【川口市】外国人の刑法犯検挙数178人、国籍別では中国国籍とトルコ国籍がそれぞれ54人で最多

川口市では、昨年の刑法犯の検挙人数が178人に上り、そのうち中国国籍とトルコ国籍がそれぞれ54人を占め、最多を記録しました。

川口の外国人犯罪「トルコ国籍比率ずば抜けている」クルド人に追跡された市議が議会で訴えhttps://t.co/TRVEB43D6k

視察中にクルド人の車に追いかけられ、怒声を浴びせられた男性市議は「いまだに苦慮している市民が大勢いる」と訴えた。傍聴席には解体会社を実質経営するクルド人男性の姿もあった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 14, 2025

川口市によると、今年1月時点の正規在留者は中国が約2万5000人、ベトナムが約6000人、トルコ国籍がおよそ1500人で、昨年の刑法犯検挙者は中国人とトルコ国籍がともに54人、ベトナムが27人だったとのことです。

これを受け、自民党の奥富議員は13日の市議会で、「検挙数を見れば明らかなように、トルコ国籍の比率がずば抜けて高い」と強調しました。

さらに、「今も不法外国人の乱暴狼藉、迷惑に困っている川口市民がいる。公になると報復される恐れがあるので、事情がわかっている私や他の議員に相談がある。この現状は沈静化していない」と訴えました。

奥富議員は、2023年6月議会で可決された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」の提案者であり、この日は国や県との連携、市内の犯罪統計に関する質疑を行いました。

奥富議員は、川口市の現状について「国は難民申請や仮放免の制度で外国人を野放図に受け入れ、あとは自治体に丸投げしている。川口特有の外国人問題は、多文化共生の問題ではない。法の支配をゆるがす国の大問題だ。法治国家として、国民を、財産・安全を守る義務として、日本政府のあり方が問われている」と訴え、「来年の市長選では、この問題を黙殺する候補が市長になることはないでしょう」述べました。

川口市では、総人口約60万人のうち外国人が5万701人に上り、2年前の4万696人からおよそ1万人増加しました。

外国人の割合は6.7％から8.3％へと増加し、それに伴い日本人の割合は着実に減少しています。

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2024年末時点で、川口市内に住むトルコ国籍者は2206人に上り、全体の約75％が難民申請中という状況で、大半はクルド人とみられています。

川口市内で登録されている解体会社のうち、174社は代表者がクルド人であり、ヤードの騒音や振動によって近隣とのトラブルも起きています。

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中国人、ベトナム人、クルド人などは、それぞれ特定の地域に固まって暮らしているため、同じ川口市内でも治安の状況に大きな差が出ています。

今月2日には、県議や市議らが解体資材置き場の周辺を一般道から視察していたところ、クルド人の車におよそ5キロにわたって追尾されるという事案が発生しました。

県議らの車は武南署に避難しましたが、その際、「降りろよ！降りろ！」「おい議員さん、人の税金で食ってうろうろすんじゃねえよ、俺の税金で食って俺に文句言うなよ」といった怒声を浴びせられたとのことです。

翌3日には、同じクルド人2人が市役所の事務局を訪れ、対応した職員に対して「今まで我慢してきたんだ」「お前らは何もやってくれない」などと声を荒らげ、庁舎内に警察官約10人が駆けつける騒動に発展しました。

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これまで川口市は「多文化共生」を掲げてきましたが、その結果、外国人の横暴に振り回され、もともと暮らしていた日本人の方が住み慣れた地域を離れざるを得ない状況となっています。