2024年度における国の一般会計税収が、2023年度の72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新する見通しであることが分かりました。

国の税収、５年連続で「過去最高」更新へ…賃上げ・物価高で消費税収も増加見込みhttps://t.co/J3md49OPZa#経済

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 12, 2025

2024年度の税収は、4月末の時点ですでに前年の同じ時期に比べて5.7％増え、62兆8462億円に達しています。

法人税の収入が増える5月分までが集計の対象となることから、税収の合計は前の年度を上回るのは確実と見られています。

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SMBC日興証券によると、東京証券取引所に上場する企業の2025年3月期決算では、最終利益の合計が前の期を上回っており、こうした好調な業績が法人税収の増加に寄与しているとのことです。

このほか、企業の賃上げや物価の上昇が消費税収の増加につながり、税収全体を押し上げている状況となっています。

しかし、2024年の1年間だけで、法人税などを納められずに倒産した企業が140件に達し、過去最多を更新していることから、一部の上場企業だけが大きな利益を上げている可能性は否定できません。

◯【衰退する日本経済】税金や社会保険料の滞納で倒産した企業、2024年度は140件で過去最多を更新 4年連続で増加

実際、食料品をはじめとする生活必需品の値上がりや、実質賃金のマイナスが続き、多くの人が苦しい暮らしを強いられています。

それにもかかわらず、政府は消費税の減税を断固として否定するなど、国民の声を一切聞き入れようとしません。

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◯【森山幹事長】自民党の公約について「消費税を下げる公約はどんなことがあってもできない」と断言し、炎上

国民から極限まで搾取しようとする政治家たちが一掃され、誰もが安心して豊かに暮らせる社会が実現しますことを心から祈ります。

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