朝日新聞が、情報の真偽を確かめる「ファクトチェック編集部」を社内に創設したと発表し、炎上しています。

朝日新聞、ファクトチェック編集部を発足　態勢を強化　SNSも検証 https://t.co/0k1JBoaZ2T

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) June 12, 2025

朝日新聞は、公人の発言やSNSで拡散された言説や情報について、事実関係を検証した記事を「朝日新聞デジタル」で順次無料で公開するとしており、これまでは政治家の発言が主な対象となっていましたが、今後は個人や企業、団体による言説に加え、画像や映像なども検証の対象とする方針です。

発信者が特定できない場合でも、拡散の規模によっては検証を行うとしており、6月の東京都議選や7月の参院選を前に、誤情報への対応を強化したい考えです。

また、「不偏不党」の立場を掲げ、特定の主義・主張や党派・集団に対する擁護や批判は行わず、全ての言説に同じ基準を適用するとのことです。

編集長は、ゼネラルエディター補佐の仲村和代が務め、判定は「正確」「おおむね正確」「ミスリード」「フェイク」など8段階で示すほか、根拠となる資料や取材の過程も明記する方針です。

しかし朝日新聞は、これまでに捏造や偏向報道を繰り返してきた経緯があり、そのたびに厳しい批判を浴び、国民からの信用はすでに失われています。

そのため、「まず自分達の過去の記事をファクトチェックされたらいかがでしょうか」「新聞が白紙になります」「ファクトチェックというのはデマを流している側に対して検証するものであって、流している側が立ち上げるものではないですよ」「偏向報道の権化みたいな御社にファクトチェックする資格なぞ無いと思うのは、私だけでしょうか？」「朝日新聞に『ファクト』という概念が あった事に驚き」「きっと都合のいいファクトだけ都合のいい解釈でチェックするんだろうなぁと」「空き巣犯による防犯パトロール宣言」といった批判の声が、朝日新聞のXアカウントに対して殺到しています。

現在、報道やSNS上の情報の真偽については、主に「日本ファクトチェックセンター」が発信していますが、この組織もまた朝日新聞の元社員らで構成されていることが分かっています。

日本ファクトチェックセンターには、早稲田大学のOBや学生も所属しており、その実態はファクトチェックという建前のもと、彼らに都合の悪い情報を選別・検閲しているに過ぎないのが現状です。

◯【言論弾圧の最大の黒幕・孫正義】「日本ファクトチェックセンター」を設立し、中共の工作機関「朝日新聞」の元記者と「早稲田大学」の学生を使って真実の情報を「デマ」と決めつけ弾圧

また、早稲田大学の瀬川至朗教授は、「認定NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ」の理事長を務めており、朝日新聞はこの団体が定めた基準に基づいて情報の真偽を判断しています。

◯画像：早稲田大学政治経済学術院 より

◯画像：特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ より

早稲田大学は、明治時代から中国人留学生を積極的に受け入れてきた歴史があり、中国共産党の創設メンバーである陳独秀や李大釗も早稲田大学への留学経験を持っています。

彼らは早稲田大学で自由主義やマルクス主義などに触れ、それを足がかりとして、後に中国共産党の創設に関わっていきました。

◯【中共の生誕地・早稲田大学】アメリカで「知的財産を盗み、工作活動を行うスパイ」として留学不可となった中国人を「早稲田大学」が受け入れ表明

そして朝日新聞も、毛沢東の死去など中国での重大なニュースを独占的に報じるなどして、他のメディアよりも中国共産党と密接で堅固な関係を築いてきました。

こうした背景から、メディアが次々とファクトチェックに乗り出しているのは、中国共産党の意向に沿わない情報を抑え込むための工作である可能性が高いと考えられます。

常に真実に基づいた報道が行われ、健全な情報社会が築かれますことを心から祈ります。

◯【日中国交正常化50周年】朝日新聞と毎日新聞、中国に関する記事で紙面を埋め尽くす　一方、中国では反日感情が高まり、日本文化を強く規制

◯朝日新聞の世論調査で、85%がSNSの情報に規制が『必要』と回答したと発表し、批判殺到 「メディアの偏向、切り取り、捏造報道のほうが圧倒的に問題ですよ」「そりゃ自分達のいい加減さが拡散共有されたら困るから、SNSを規制したがるわな」

◯【BuzzFeed Newsの闇】元朝日新聞記者が「コロナワクチンを接種した自衛隊員のうち、400人が接種後に死亡」との情報を“フェイク”と主張し、言論弾圧を図る　背後に中共のスパイ「孫正義」の影