【石破内閣】OTC類似薬を保険適用外へ　薬の価格が数十倍に「病気持ちは死ねと言っているようなもの」と批判殺到

自民党、公明党、日本維新の会が、OTC類似薬を保険適用の対象から外すよう求めていることが明らかになり、批判が殺到しています。

OTC類似薬とは、医療機関で保険適用により処方される薬のうち、市販薬とほぼ同じ成分や効能をもつものを指し、現在は3割の自己負担で受け取ることができます。

具体的には、花粉症対策の「アレジオン」、湿布薬として処方される「ロキソニンテープ」、アトピー性皮膚炎や乾燥肌の治療に用いられる「ヒルドイド（ヘパリン類似物質）」などが、OTC類似薬に該当します。

社会保障を支える現役世代は減少し続けている一方で、社会保障給付費は増加の一途をたどっており、2022年度には約137兆円に達し、うち医療費だけで48兆円を超えました。

このまま現行の制度を維持すれば、将来的に1人あたりの保険料負担がさらに増える可能性があると指摘されています。

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◯社会保障給付費 137兆8000億円余統計開始以来初前年度下回る

これを受けて、日本維新の会などは「現役世代の負担軽減策」として、胃腸薬などのOTC類似薬を保険適用外とし、年間およそ3500億円の医療費削減を目指す考えを示しており、早ければ来年度からの実施を見込んでいます。

◯【解説】“OTC類似薬見直し”で風邪薬や湿布が保険適用外に?膨張する医療費の削減目的が背景「健康被害広まる」と医師会は反発

しかし、市販薬は処方薬に比べて価格が高いほか、保険適用外の薬は、自治体独自の「子供医療費助成制度」や、難病などを対象とした公費負担医療の助成も受けられないため、子育て世代や難病を抱える現役世代の患者にとって、今回の見直しは大きな打撃となる恐れがあります。

さらに、市販薬の利用が広がれば、受診控えによる症状の悪化や、薬の過剰摂取といったリスクも高まるため、結果的に国民全体の負担がかえって増えるのではないかと危惧されています。

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日本医師会の宮川政昭常任理事は、今年2月の時点で、「特に経済的に困窮している人々の負担が増える。医療アクセスが制限されることで健康格差が広がり、結果として社会全体の健康水準が低下する恐れもある」と警鐘を鳴らしています。

また、「保険料を支払っているにもかかわらず保険が使えなくなり、結果として自己負担が増えることや、薬の適正使用が難しくなるような仕組みは、国民にとって望ましいものではない」とも指摘しています。

◯日医「社会保険料削減」目的のOTC類似薬の保険外し、OTC化に反対姿勢露わ「重大な危険性伴う」

これを受けて、ネット上では「なんなのこれ。何のために毎月高い保険料払ってると思ってるの…？アトピー持ちと鼻炎持ちはどう生きていけと？？？？」「せめて診断されてる人は今まで通り保険適用にしてほしい…全身アトピー、アレルギー、喘息、鼻炎、ヘルニアのわたしの医療費負担はどうなるんだろう…」「病気持ちはﾀﾋねと言うてるようなもん。年とれば病気も増えるというのに…」といった批判の声が殺到しています。

《OTC類似薬の保険適用はずし》
ずっとアトピーで大変な思いしてるウチの息子や周りの人達がとても困る
リンデロンやヒルドイドずっと必要なのにお金たくさん無いと病院にも行けなくなるやん🥲
喘息の薬もだって？😱
継続が必要な薬は保険適用のままにして欲しい😭 pic.twitter.com/e05pKDHj59

— masumi.m#のんべぇ隊No.36 (@TAIMAMAMASUMI) June 11, 2025