石破総理が、夏の参院選に向けた自民党の公約として、2040年までに名目GDP1000兆円を目指し、平均所得を現在より5割以上引き上げると宣言し、波紋を呼んでいます。

【2040年に「所得5割増」公約 首相】https://t.co/xn9QFgWEXr

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 9, 2025

石破総理は、「2040年、名目GDP1000兆円の経済を目指します。平均所得は現在から5割以上、上昇させるということを来たる参議院選挙における一番目の公約に掲げることを党幹部に指示をいたしたところでございます」と述べました。

また、「物価上昇を上回る賃上げを実現することで社会が安定し、民間による新たな挑戦や投資が力強い経済成長に繋がる」と強調しました。

このように自民党は、減税を頑なに拒み、さらには15年後に平均所得を5割以上上げるといった現実味のない公約を堂々と打ち出しています。

たとえ所得が上がったとしても、所得税や消費税、社会保険料といった負担が重ければ実質賃金は上がらないため、この公約は、その場しのぎのアピールに過ぎません。

しかも石破総理は、過去に「国民に受けることばかりをやっていると国は滅びる」や「当選したのだから公約を守るということにはならない」といった発言をしており、そもそも最初から公約を守るつもりなど毛頭ないことが明らかになっています。

◯【石破総理】「国民に受けることばかりをやっていると国は滅びる」「当選したのだから公約を守るということにはならない」と開き直り、批判殺到

そのため、「公約は守らなくてよいと言っていたので 公約は守らないと思います。 そして、 うまい話には乗らない方がいいですよ。 詐欺かと疑うような政権なので、騙されないように」「２０２５年の今、２０４０年の目標を公約にしてもらってもリアリティはない。長期と言ってもせいぜい１０年だろう。こうしたズレが続くと、選挙で惨敗ということもありうる」「15年先の公約を言われても、今の生活には意味が無いし、石破総理自身が存命か分からないし、責任の無い公約だと思います」といった厳しい批判が殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

無責任な政治家たちが一掃され、国民の声に真摯に向き合う誠実な政治が行われますことを心から祈ります。

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