自民党の会合で、選挙期間中のSNS対策として、個人の名誉を傷付ける投稿を即日削除するよう事業者に促す案などが検討されていることが分かりました。
自民会合 SNSによる選挙影響 “名誉傷つける投稿 即日削除を”https://t.co/BIvbbzRKYX #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 3, 2025
自民党の選挙制度調査会などは、「ネット上での候補者への誹謗中傷は看過できない状態にある」として、選挙におけるSNS活用に関する提言をまとめ、今月3日には「SNS運営事業者の責任を明確にする必要がある」と強調し、制度改正を見据えた叩き台を示しました。
具体的には、SNS事業者に対し「提供するサービスが選挙に与え得る悪影響を軽減する措置を自ら検討・実施し、その取り組み実績を公表するよう求める」と明記し、あわせて政党や候補者からの申し出に基づき、名誉を傷つける投稿などを即日削除できるよう求める方針です。
投稿の即日削除については、憲法が保障する「表現の自由」に抵触するおそれがあるとして、削除後に発信者から異議が出た場合には投稿を復活させる配慮が必要だとも記されています。
このほか、誹謗中傷などを発信した投稿者に対し、事業者から収益が支払われないようにする仕組みや、選挙の候補者がSNSで収益を得られないようにする措置についても、検討するとのことです。
これを受け、ネット上では「言論統制メチャクチャですね」「こんな考えの政党は与党でいさせ続けるのは危険だと思います。独裁国家一直線」「自民党は自らが共産主義、独裁上等と言っている事にすら気づいていないでしょう。真っ当な感覚の人がいればこんなことを言い出すわけがない」といった批判の声が殺到しています。
こんなのアリなのか？
選挙前に、自分たちに都合の悪い発言は“即日削除”って──それが許されるなら、
もはや民主主義じゃなくて、独裁国家だろ。— YUSHI (@yushi0409sakura) June 4, 2025
言論と表現の自由が守られ、真実を知る手段が途絶えることのないよう心から祈ります。
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