『年金の充実度』ランキングで日本は36位「年金だけでは暮らせない」

「年金制度の充実度」を示したランキングで、日本は48の国と地域の中で36位だったことが分かりました。

“年金の充実度”日本は36位　専門家も警鐘「年金だけで暮らせない」私たちの老後、大丈夫？【Nスタ解説】 https://t.co/O89AGQQFg1

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 30, 2025

マーサーCFA協会は、各国の年金制度について、「給付水準が十分かどうか」「制度を持続的に維持できるか」「適切に運用されているか」といった項目で評価しており、最も高評価だったのはオランダとしています。

年金制度は国ごとに違いがありますが、月収40万円（年収480万円）の公務員を例にすると、オランダでは保険料が月約8.4万円で、受給額は月平均約35.6万円（現役時代の90％）となっています。

一方、日本の保険料は月約3.7万円とオランダに比べて負担は少ないものの、受給額も月平均約15.1万円にとどまり、老後の生活を十分に支える水準とは言いがたいのが現実です。

マネーコンサルタントの頼藤氏は「そもそも年金は、年金額だけで暮らせるような仕組みにはなっていません。これは海外も同様で、年金だけでは暮らせないというのが実態としてあります」「日本の評価を下げている理由は、『持続性』と『十分性』です。持続性については、出生率も経済成長率も低くマイナスになっています。そして十分性については、給付水準が高いかどうかが重要になります」と分析しています。

さらに、「今後、『たくさん年金をもらいたい』ということや、『給付水準を維持したい』ということであれば、保険料を上げるという道もあるかもしれませんが、今は難しいと思うので、厚生年金に加入する人たちが増えるというところは目指してはいるところ。あとは、日本経済が成長すれば、年金額も増えます。そこで日本経済をどうしようかと考えたとき、自分が生み出すような付加価値をたくさん提供できれば、経済は成長していくので、そこは年金増額にも繋がっていくのではないかなと思っています」とコメントしました。

年金制度に関しては、先月30日、「基礎年金の底上げ」を盛り込んだ改革法案が国会で可決されました。

この「基礎年金の底上げ」とは、厚生年金の積立金の一部と税金を基礎年金（国民年金）に回すことで、給付水準を下げないための対策として打ち出されたものです。

◯画像：年金改革法案が可決でどうなる？「基礎年金底上げ」で受給額“マイナス”の世代も…就職氷河期世代「手取り増やして」　より

しかし、この底上げが実際に行われた場合、62歳までの男性や66歳までの女性は、制度変更の恩恵を受けて年金額が増えるとされていますが、63歳以上の男性や67歳以上の女性は今よりも受給額が減ると試算されています。

また、底上げに必要な額の半分は国庫が負担することになっているものの、その財源については、いまだに明確な方針が示されていません。

こうした年金の問題に対し、ネット上では「うまく問題をすり替えてるけど、国民年金のみ受給している人の方が手取りが増える。ということを隠してますよね？」「厚生年金は『自助努力』を原則とし、加入者の保険料で自身の年金（報酬比例部分）を賄う設計。なのに、公共性の高い基礎年金の不足を厚生年金に押し付けるのは筋違い」「現在64歳の再雇用で働いているものです。私はまさに将来貰える年金が減るとされる年齢です。なぜ私が払った年金が、払ってもない人に流用されなければならいのでしょうか？　全く納得がいきません」といったさまざまな批判の声が上がっています。

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