中国のPDDホールディングス創業者の黄崢（コリン・ホアン）の保有資産が、一夜にして57億ドル、日本円で約8151億円も減少したことが分かりました。
格安EコマースアプリのTemu（テム）や「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」で知られる、中国のPDDホールディングス創業者の黄崢（コリン・ホアン……
→ 中国「Temu」運営元の株価が急落、創業者の資産「8151億円」が消滅https://t.co/i0GuuUzRgl
— Forbes JAPAN (@forbesjapan) May 30, 2025
PDDホールディングスは、格安Eコマースアプリ「Temu」や「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」で知られる中国の電子商取引大手です。
コリン・ホアンは、マイクロソフトやグーグルで経験を積んだ後に「拼多多」を立ち上げ、2024年8月に中国一の富豪に上りつめ、資産は約486億ドル（約7兆円）に達しました。
彼は2021年にPDDの会長職を退いたあとも、多くの株式を保有し続けており、現在も同社の株から巨額の資産を得ています。
しかし、2025年1〜3月期の決算では、PDDホールディングスの売上高が前年の同じ時期に比べて10％増の957億元（約1.9兆円）にとどまり、純利益は147億元（約2928億円）と、47％の大幅減となりました。
専門家は「大幅な減益は営業利益率が想定よりずっと低調だったことによる面が大きく、これはアメリカの関税が影響したのだろう」との見方を示しました。
今回の決算を受けて、投資家の間で不安が広がり、同社の米国預託証券（ADR）は時間外取引で一時17％下落し、それに伴い、コリン・ホアンの資産も大きく目減りしました。
これまで中国の格安ECサイトは、アメリカの「デミニミス」ルールを活用して関税を回避し、低価格の商品を大量に送り込んでいましたが、この関税免除措置の終了により、ビジネスモデルそのものが大きく揺らいでいます。
◯アメリカ、中国双方が関税を115％引き下げることで合意 トランプ関税がただの“株価操作”だった疑いが濃厚に
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