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【石破総理】消費税減税を拒否「他のやり方はないのか」「国の財政はどうなるのか」自民・森幹事長も「財源がないと辻褄が合わない」

【石破総理】消費税減税を拒否「他のやり方はないのか」「国の財政はどうなるのか」自民・森幹事長も「財源がないと辻褄が合わない」

石破総理は11日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、物価高騰を受けて与野党から消費税の減税を求める声が出ていることについて、「国の財政はどうなるのか」と述べ、あらためて減税に否定的な考えを示しました。

石破総理は、「党内できちんと議論をしないといけないし、与党である公明党とも調整しなければいけない」とした上で、「消費税をガーンと下げることによって、国の財政はどうなるのか。国債を誰が返すのか」と述べました。

さらに石破総理は、「本当に困っている人に対する厚い支援は、他のやり方はないのか。限られた財源の中で厚い支援をするやり方は、本当に消費税を下げることだけなのか」とも問いかけました。

また、「これから先、どんどん社会保障のお金が増えていく。医療、年金はどうなるのかと思っているから、お金を使うのをやめておこうという人もいっぱいいる。将来に対する不安があるので、消費が伸びないということもある」と述べ、将来の社会保障に対する不安を解消しなければ、消費の回復にはつながらないとの考えを示しました。

現在、自民党は頑なに消費税の引き下げを拒んでおり、森山幹事長も「消費税を下げることはいいことです。税金が安いのはいいことです。しかし、今の社会保障を担保するためには消費税を下げた分をどこに財源を求めるのかという話がないと辻褄（つじつま）が合わないじゃないですか。私はそういう政治をしてはいけないと思うんです」と述べ、否定的な考えを示しています。

このように自民党は、消費税が社会保障の財源になっているため削ることはできないと主張していますが、実際には消費税の約8割が政府の借金返済に充てられ、最終的には日銀に流れています。

さらに、消費税の一部はトヨタをはじめとする輸出企業への還付金として支払われており、国民が支払った税金が結果的に大企業を優遇するために使われている実態も明らかになっています。

◯鈴木財務相「消費税は社会保障を支える重要な財源」と嘘デタラメを主張し、消費減税しない方針を示す

◯日本政府、アメリカとの交渉に失敗　自動車のエンジンなど一部の部品に25％の追加関税が決定　還付金でボロ儲けのトヨタも終わりか?

国民の生活向上につながる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯消費税25％を主張していた立憲民主、夏の参院選で食料品の消費税を原則1年間ゼロにするとの公約を掲げる

◯【侵略】日中友好議連の新たな会長に、日本クルド友好議員連盟の副会長『森山裕』が就任　父親は南朝鮮出身

◯【ポルトガル】長引く物価高騰に伴い、食品消費税ゼロ%を年末まで延長、低所得者を支援　その他26ヶ国でも食料品と光熱費の減税を実施　日本政府とは大違い

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