トヨタ自動車は8日、今年度の業績について、最終利益が3兆1000億円となり、前年度比でおよそ35％の減益となる見通しだと発表しました。

トヨタの26年3月期、純利益35％減　トランプ関税が重荷https://t.co/ini8G4Evcc

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 8, 2025

自動車の生産は堅調に推移しているものの、営業利益ベースで見ると、為替変動の影響によって7450億円のマイナス、さらに資材価格の高騰によって3500億円のマイナスが見込まれているとのことです。

また、トランプ政権による自動車への追加関税の影響で、4月と5月の2か月間だけで1800億円の営業利益が減少する見込みだとしています。

現在、トランプ政権は「自動車や鉄鋼への関税は交渉の対象外」との認識を示しているため、今後、自動車関税が引き下げられる可能性は極めて低いと見られており、日本経済を支える製造業にとっては、かつてないほど深刻な打撃となる恐れがあります。

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