
北海道・ニセコで、リゾート開発を手掛けていた中国系企業が経営破綻し、負債総額が数十億円に上る見通しとなっていることが分かりました。
「ニセコバブル」崩壊の前兆か、中国系高級リゾートが経営破綻 チャイナマネーに陰り https://t.co/3zAKmo1c7L
チャイナマネーの大型案件が頓挫し、外国資本がもたらすリスクも表面化。地元では「バブル崩壊の前兆か」との懸念が広がっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 6, 2025
破綻したのは「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」で、同社は2020年に設立され、ニセコで用地を取得した後、「New World La Plume Niseko Resort」の建設を進めていました。
219室の客室と5棟のプライベートヴィラを備え、完成すればニセコエリア最大級のリゾートになる予定でした。
しかし、工事を請け負った建設会社への支払いが2024年秋ごろに滞り、建設が3割程度進んだところで工事が中断していました。
破産管財人の代理人弁護士によると、ラ・プルームは資金繰りに行き詰まって経営破綻し、負債総額は数十億円に上る見通しとのことです。
また、今後について、「現地確認も行ったが、このまま放置(廃虚化)されることがないよう関係各所と協議を続けている。事業の規模や計画は今後変わるかもしれないが、どんな形であれ、事業の継続は模索していきたい」と説明しました。
ニセコは、2001年の米同時多発テロを機に、北米を敬遠したオーストラリアのスキー客に注目され、外国人富裕層の投資が活発化、高級スノーリゾート地として世界的にその名が知られるようになりました。
それに伴って地価や人件費が高騰し、地元の飲食店や福祉施設の閉鎖が相次ぐなど、住民の生活にも大きな影響が出ていました。
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今回、中国系企業による大型案件が頓挫したことで、外国資本のリスクが浮き彫りになったとされ、ニセコでは「バブル崩壊の前兆」といった懸念も広がっています。
日本国内では、北海道・富良野や長野県・軽井沢、沖縄の島々などでも中国系など外国資本による土地取得が進んでおり、今回の事態を受け、観光業に深刻な影響が出る前に「外国人との共生を見直すべきではないか」といった声がネットには次々と投稿されています。



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