大阪万博を訪れるVIPの人数が運営側の予測を大きく下回り、アテンダントの多くが勤務できない状況にあることが分かりました。

＜独自＞万博のVIP来場「予測の3割」　案内役に勤務機会なし、夏の参院選も影響か https://t.co/zg1jmr1VUD

VIPの来場の少なさが問題の主要因との見解を示し、来場キャンセルで仕事がなくなった場合は「平均賃金の日額6割」を支払うことになったという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 6, 2025

関係者によると、アテンダントは万博会期中のアルバイトとして契約しており、場内の迎賓館や日本館を拠点に、パビリオンやイベントの視察に同行する役割を担っているとのことです。

東京の「日本コンベンションサービス」は、万博の運営側から委託を受け、VIPの来場予定に基づいて勤務シフトを組んでいますが、実際の来場者は予測の3割にも満たず、アテンダントの稼働のない状態が続いています。

VIPの来場数が伸び悩んでいる要因としては、VIP側が万博協会を通さず、関係先のパビリオンを直接訪問しているケースがあるほか、夏の参院選を控える中、政治家らが万博会場の訪問よりも地元対策を優先していることなどが挙げられています。

そのため、万博の開幕から約3週間が経過した現在も、勤務回数が0回または1回にとどまるアテンダントが続出しており、「収入が得られず生活に支障が出ている」「契約違反ではないか」といった声が上がっています。

こうしたアテンダントの声を受け、「日本コンベンションサービス」は、VIPの来場キャンセルによって勤務がなくなった場合、平均賃金の日額6割を支給する方針を決定しました。

しかし肝心の万博協会は、この問題に対して特段の対応を取っておらず、対応を事業会社に丸投げしているとのことです。

大阪万博の開幕以降、アナウンス不足や設備の安全性などが指摘されてきましたが、わずか1か月足らずでスタッフ側からも批判の声が上がる事態となっています。

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