今年に入り、証券口座が乗っ取られる被害が相次いでおり、4月16日までに証券会社6社で計1454件の不正取引が確認されました。

証券口座が不正ログインされて株式を勝手に買い付けされるという被害。被害に遭った個人、証券会社ともに気をもむのが「補償」の行方です。

↓【〈不正売買額は954億円〉証券口座乗っ取り「損失の補償」はどうなる？ 証券会社に過失はなく「超法規的措置」か】https://t.co/iFg8whkicm

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) May 1, 2025

現在、投資家たちの間で、証券口座のアカウントに不正ログインされ、保有株が勝手に売却されたり、中国株や国内の小型株などを無断で買い付けられるといった被害が発生しています。

犯罪グループが証券口座を乗っ取り、株の売買を通じて株価を不正に操作し、利益を得ていると見られており、金融庁によると、不正売買の総額は954億円に上るとのことです。

投資家のテスタも楽天証券の口座が乗っ取られたことを明かし、取引開始前に異変に気づいて早急に対応したため、被害は免れたと述べています。

しかし、口座を乗っ取られた多くの人は、保有株を勝手に売却されたうえ、価値の低い株を買わされるなどして大きな損失を被っており、証券会社に対して補償を求める声が相次いでいます。

◯【SBI証券】今年1月に中国株が勝手に購入される不正アクセスが発生していたことが判明　被害者に対し不十分な説明で補償拒否していたことも判明し、炎上

証券界はこれまで、「証券会社には法的責任がないほか、顧客への損失補塡は金融商品取引法で禁止されている」などの理由から、補償には後ろ向きでした。

一方、金融庁は今回のように第三者が不正アクセスによって顧客に無断で取引を行った場合は、現行法の規制対象外であるとの見解を示しており、政府が推進する新NISAの口座も被害に遭っていることもあり、日本証券業協会に対し早急な対応を求めました。

これを受け、日本証券業協会は2日、大手10社が被害の状況に応じて顧客に補償する方針を決めたと明らかにしました。

その10社とは、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村証券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJeスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券となっています。

現時点で犯人についての詳細は一切報じられておらず、外国の犯罪グループによる犯行ではないか、それとも証券会社内部にスパイが侵入しているのではないか、といった様々な憶測が飛び交っています。

あらゆる犯罪行為が徹底的に取り締まられますことを心から祈ります。

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