バージニア州の連邦地裁は17日、グーグルのオンライン広告システムのうち2つについて、「不当な独占があった」と認定しました。
◯【情報操作・言論弾圧の報い】アメリカ司法省と８つの州が『Google』を独占禁止法違反で提訴 広告事業の解体を求める
Google、解体シナリオ強まる 米で広告も独占認定https://t.co/bet1kmzKKs
主力の検索サービスをめぐる独禁訴訟でも敗訴。検索と広告を組み合わせてユーザーを囲い込む手法に国家がメスを入れる展開が現実味を帯びてきました。 pic.twitter.com/BoytNQAWkM
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 19, 2025
グーグル 広告の一部サービス “独占にあたる” 米連邦地裁https://t.co/ewuJ4H034A #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 17, 2025
アメリカ司法省などは一昨年、グーグルが提供するインターネット広告の3つのサービスが市場の競争を妨げ、反トラスト法に違反しているとして、裁判所に提訴していました。
具体的には、「サイト運営者が自分のサイトに広告を貼り、収益を得るためのシステム」、「広告枠を売りたいサイト運営者と、広告を出したい広告主が売買するためのシステム」、「広告を出したい企業が利用するシステム」の3つが問題視されていました。
バージニア州にある連邦地方裁判所は17日、この3つのうち「サイト運営者が自分のサイトに広告を貼り、収益を得るためのシステム」と「広告を売買するシステム」の2つのサービスについて、「故意に独占的地位を確立した」として独占と認める判断を示しました。
その上で「排他的行為が他社の競争力を奪うとともに顧客であるサイトの運営者やウェブ情報の利用者などに多大な損害を与えた」としています。
これを受け、グーグル側は一部、控訴する方針を明らかにしています。
グーグルは昨年、検索サービスについても「独占にあたる」との司法判断を受けており、解体に向けた政府の圧力が強まっています。
現在、グーグルは複数の「反トラスト法」に関わる裁判を抱えており、ウェブブラウザー「クローム」の事業分離を命じられる可能性も浮上しています。
◯【崖っぷちのGoogle】米司法省、グーグルの市場独占を是正するため、検索エンジン『クローム（Chrome）』の売却を命じるよう裁判所に要求
悪徳企業が一掃され、誰もが安心して利用できるネット環境が整備されますことを心から祈ります。
◯【悪徳企業Google】自社の規定に反して、10代の若者にターゲット広告を配信する“秘密協定”をメタ社と結んでいたことが判明
◯【言論弾圧の報いか?】グーグルで続々と幹部が退任 グーグルの生成AI実装担うWorkspace最高幹部ら数人が突如退任 Google検索・広告トップも退任
コメントを書く