アマゾンジャパンが自社サイト上で正規品と偽造品を区別せずに表示し、適切な対応も取らなかったとして、東京地方裁判所は25日、3500万円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

原告は、医療機器メーカーの「トライアンドイー」と販売会社「エクセルプラン」で、この2社は血中の酸素濃度を測定する「パルスオキシメーター」を製造し、アマゾンのサイト上で販売していました。

訴状などによると、エクセル社は2011年にアマゾンとパルスオキシメーターの出品契約を結び、サイトで販売を開始しましたが、コロナの流行で需要が拡大した2021年8月ごろから、中国の事業者による「偽造品」の出品が相次ぐようになったそうです。

サイト上では「相乗り出品」として正規品と偽造品が同じ商品として扱われ、同じページで紹介されるようになったため、エクセル社はアマゾンに通報しましたが、出品停止などの対応は取られなかったとのことです。

正規品のパルスオキシメーターが2万5740円なのに対し、酷似した偽造品の価格はわずか2200円と、10分の1以下の価格で販売されたため、エクセル社の売り上げは大幅に落ち込みました。

その後、アマゾンは偽造商品の削除を求められたにもかかわらず、正規品も含めてページ全体を削除し、結果的に原告側の会社にさらなる損失を与えました。

こうした経緯から、原告の2社は「アマゾンジャパンには偽造品の出品を防止する義務がある」などと主張し、あわせて約2億8000万円の損害賠償を求め、一方のアマゾン側は「契約では、出品者に損害が出てもアマゾンは責任を負わないことになっている」などと反論していました。

25日の判決で、東京地裁の新谷祐子裁判長は「偽造品が出品されているか調査せずページ全体を削除したのは、サイト運営者としての義務に違反している。アマゾンジャパンの窓口が画一的な対応をしていることが基礎となっていて、重い過失にあたる」と指摘しました。

また、アマゾンジャパンがこうしたトラブルの責任を負わないとする免責条項を設けていることについて「出品者の権利を制限する内容と言わざるをえない。重い過失の場合は無効だ」と判断し、アマゾンジャパンに3500万円の賠償を命じました。

この判決を受け、エクセル社の藤井元社長は「自分以外にも偽造品を削除してもらえずに、苦慮している出品者は多い。（偽造品が流通しなくなれば）消費者のためにもなる。企業として重く受け止め、変わってほしい」と訴えました。

アマゾンジャパンの社長はジャスパー・チャンという中国人であり、これまでも、中国人事業者による悪質な販売を野放しにしてきました。

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しかし、この日本では、EUに比べてプラットフォーマーの責任を規定する法律が整備されておらず、対応が遅れているのが現状です。

今回の判決は、そうした状況下で最大限の救済を図ったケースとして評価されており、今後、事業者からの申告に適切に対応しなければ、アマゾン以外のプラットフォーマーも同じように契約違反を問われる可能性があります。

全ての不正が厳格に裁かれ、真に公正な経済競争が行われますことを心から祈ります。

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