【福岡厚労大臣】薬害の定義について「明確には定められていない」と驚愕の無責任発言　コロナワクチンの健康被害が薬害に該当するかどうかも回答を避ける

厚労省の福岡大臣は、19日の定例会見で記者から「薬害の定義」について問われ、「明確な定義は定められていない」と述べ、コロナワクチンによる健康被害が薬害に該当するかどうかについても回答を控えました。

Q　「薬害」の定義を教えてくれ

A　ない。 https://t.co/MqpPo6HkT2 pic.twitter.com/Q0KJJeOCog

— 藤江成光@4月22日発売「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) April 18, 2025

会見中、藤江記者が「福岡大臣は、超党派の薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟の事務局次長をされていました」と前置きし、「福岡大臣にとって『薬害』とは、どのようなものでしょうか。定義を教えていただけますでしょうか。また、コロナワクチンの健康被害、前代未聞の健康被害の数字が上がってきていますが、これは薬害に該当するのか、あるいは該当しないのか、どちらのお考えでしょうか」と質問しました。

これに対し、福岡大臣は「一般論として、『薬害』という言葉については、時代背景や立場によって捉え方が異なり、一義的な定義が明確に定められていないところです」とし、「コロナワクチンによる健康被害が『薬害』に該当するかどうかについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います」と回答しました。

続けて、厚労省の審議会で審議を行った結果、「ワクチンの安全性に係る新たな懸念は認められず、現時点において、ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回る」との見解が示されていると説明しました。

その後も、同記者から「今回のコロナワクチンは、前代未聞の数字、例えば、副反応疑い報告で2262名の死亡報告、健康被害救済制度で890名の死亡認定です。これが『薬害』でなくて何なのかと個人的には思いますが、いかがでしょうか。『薬害』でない可能性があるというのは、どのような見解でしょうか」と重ねて質問されましたが、「『薬害』というものは一義的に定義できるものではない」といった曖昧な回答を繰り返すばかりでした。

しかし、過去の「サリドマイド事件」や「薬害エイズ事件」などを通じて、「薬害」という言葉は「行政・製薬企業などの過失や不作為によって引き起こされた健康被害」を意味するものとして、既に社会に広く浸透しており、厚労省も公式YouTubeチャンネルで、薬害に関する中高生向けの動画を公開しています。