現在、政府内では物価高対策として、国民に現金を給付する案が浮上していますが、一律10万円とした場合、在日外国人に計3600億円が給付されることが判明しました。
石破さんアナタ、つい最近2000億医療費節約するために若者や現役世代に治療を諦めさせようとしたよね？
その命は惜しまないけど、給付手続の手間は惜しんで外人に3600億ポンと配る事は気にしないのか🥺— うるち米 (@Hz4pPa) April 15, 2025
自民・公明の与党は頑なに消費税の減税を拒み、その代替案として国民に5万円から10万円を支給する方針を打ち出していますが、野党からは「選挙目当てのばらまきだ」との批判に加え、過去の同様の給付で外国人にも支給されていたとして、給付対象の見直しを求める声が上がっています。
日本維新の会の柳ケ瀬議員は、コロナの感染拡大や物価高騰を受けたこれまでの給付金の多くが、在留外国人にも支給されてきたとした上で、「国民生活を守る名目で給付が行われてきたにもかかわらず、給付対象が『国民』ではなく『住民』になっている」と批判しました。
また、2020年度以降、外国人に支給された給付金が4000億円以上に上るとの試算を示し、「仮に全国民に10万円を一律支給する場合、在留外国人約360万人に対しても3600億円が給付されることになる」と指摘しました。
立憲民主党の後藤祐一議員は、現金給付案について「ワンショットで1回こっきり配るのは、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないか」と指摘しました。
これに対し、石破総理は「カギカッコをつけるが、『選挙目当てのばらまき』ということを、政府として考えているわけではない」と否定した上で、現金給付にあたっては「財源の確保」「政策効果」「恩恵を受ける対象」の3点を総合的に検討していく考えを示しました。
このように自民党は、国民に支援する振りを装いつつ、外国人にも給付を広げ、消費税の減税にも一切応じず、トヨタなど還付金で恩恵を受ける大企業の利益をも守ろうとしています。
石破が「消費税は“逆進性”の悪税」だということを知っていた証拠映像。
これが分かってて消費税廃止も減税もしないゲルを許してはならない。 pic.twitter.com/jrPQQ3EMrv— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 16, 2025
ホリエモンは、消費税率が上がると貧乏人が得するとかアホなこと言っていたけど、消費税率が上がると儲かる奴らはこいつらでっせ。https://t.co/4m1K9KUeBj
何せ、輸出メインの企業は、消費税の還付金が返ってくるという決まりがあるから、税務所が逆に企業にお金を払っているという体たらく。
RAPT… https://t.co/759V7oqsj6
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) October 15, 2023
トヨタは、「消費税還付金でトヨタが儲けている」とツイートすると、直ちに工作員を送ってきて、「還付金で儲かるわけがない」と嘘をついて言論弾圧をしていた。https://t.co/EuKdKEoNif
それ専門のアカウントまで立ち上げて。… https://t.co/Tj91lNIgAg
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) April 8, 2025
民意を反映した、国民を真に豊かにする政治が行われますことを心から祈ります。
◯【物価高騰】コメの平均価格5キロあたり過去最高の4206円に、13週連続で値上がり 一方、アメリカのスーパーでは日本のコメが3000円台で販売
◯【石破総理】消費税減税を拒否 国民の声は全く聞かれず「消費税を下げれば景気が良くなるといった短絡的な考えは全く持っていない」
◯【トランプ大統領】日本の消費税を関税とみなす 貿易相手国が米国製品にかける関税と同率まで関税を引き上げる『相互関税』の導入へ
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