トランプ政権が中国への関税を大幅に引き上げた影響で、Appleの時価総額が2日以降の4日間でおよそ112兆円も消失しました。

アップルの時価総額　一時112兆円消失
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— テレ朝news (@tv_asahi_news) April 10, 2025

アップルの株価は、トランプ政権が相互関税を発表した2日以降の4日間で23％下落し、過去20年で最悪レベルの急落となりました。

アップルは、自社製品の95％以上を中国で製造・組み立てており、iPhoneのチップは台湾、スクリーンパネルは韓国から供給された部品を使用しています。

今後、Appleが相互関税によるコストを全額消費者に転嫁した場合、iPhoneの価格は最大43％上昇する可能性があるとのことです。

たとえば「iPhone 16」の基本モデルは、アメリカで799ドル（約11万7000円）で販売されていますが、関税の影響で約1142ドル（約16万7000円）にまで値上がりする恐れがあります。

さらに、アップルがアメリカ国内で「iPhone」を生産した場合、コストの大幅な増加により、価格が現在の3倍を超える約3500ドル（約50万円）にまで高騰するとも指摘されています。

ｉＰｈｏｎｅの価格、「米国製」なら５０万円に高騰か　トランプ関税の影響 https://t.co/yzR9qEIwgC

— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) April 9, 2025

このため、アメリカのアップルストアには大幅な値上げを懸念した客が殺到し、店内はホリデーシーズンさながらの混雑となっています。

現在、アップルは相互関税への対策として貨物機をチャーターし、税率の低いインドから600トン（150万台相当）のiPhoneをアメリカに空輸するとともに、生産拠点の移行も進めています。

これまでアップルをはじめ多くの企業が中国に拠点を設け、巨額の利益を上げてきましたが、今や中国だけでなく、中国と蜜月関係を築いてきた企業や人物も致命的な打撃を受け、さらなる衰退へと向かっています。

◯RAPTさんの予言通りに世界も日本も動いているという揺るぎない現実!!（十二弟子・KAWATAさんの証）

特にAppleは、アメリカの企業でありながら中国共産党と急接近していたことから、スパイ行為に加担しているのではないかとの疑いが向けられ、不信感が高まっていました。

◯Appleの最新モデル「iPhone14」に中国人民解放軍と関係の深い「長江メモリ(YMTC)」のフラッシュメモリを搭載している疑いが浮上　安全保障を脅かす恐れ

◯Apple社が、ゼロコロナ政策に反発する市民らの『AirDrop機能』を制限し、中国政府の言論弾圧に加担

スパイ国家・中国に依存しない健全な世界経済が構築されますことを心から祈ります。

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