2024年度の1年間に倒産した企業が1万144件に上り、11年ぶりに1万件を超えたことが分かりました。
倒産11年ぶり1万件超え 2024年度、物価高や人手不足が響き 東京商工リサーチ発表https://t.co/wGJJ1Nwjpk
物価高や人手不足が響き、中小零細企業の経営が圧迫された。13年度の1万536件以来の水準で、11年ぶりに1万件を超えた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 8, 2025
東京商工リサーチによると、2024年度の企業倒産は前の年度より12.1％増加し、負債総額は2兆3738億7900万円に上るとのことです。
産業別では、「サービス業他」が前年比12.2％増の3398件で最多となり、3年連続の増加に加え、1989年度以降で最も多い水準を記録しました。
次いで、建設業が1943件（9.3％増）、製造業が1179件（17.1％増）、卸売業が1214件（15.8％増）と続き、いずれも3年連続で前年を上回っています。
倒産の要因としては、「求人難」が122件（前年78件）、「人件費高騰」が110件（前年65件）、「従業員退職」が77件（前年49件）と、人手不足に関連する項目が目立ち、「後継者難」による倒産も454件と依然として高い水準が続いています。
また、「物価高」を原因とする倒産は700件となり、前年の686件を上回って増加が続いています。
こうした中、材料の仕入れや運送にかかる費用、人件費などが幅広く上がっている上、アメリカとの相互関税の影響で円の動きも不安定となり、物価が下がる気配も見えていません。
このため、特に中小企業や規模の小さい会社ほど、経営環境が一層厳しくなっているとみられています。
日本経済が活気を取り戻し、誰もが安心して暮らせる豊かな社会となりますことを心から祈ります。
◯【衰退する日本経済】2024年の建設業の倒産件数1890件、過去10年間で最多
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