石破総理は28日、物価高対策の審議の中で、消費税に関する発言を午前と午後で一転させ、最終的に「税率を引き下げることは適当ではない」と否定的な姿勢を示しました。

消費税減税めぐり　石破総理「税率を引き下げることは適当ではない」 https://t.co/iim2Vo19JM

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) March 28, 2025

石破総理は午前の参議院予算委員会で、野党が食料品の消費税減税を求めたことに対し、「一概に否定するつもりはない。物価高対策の一つの対応として考えられないことではない」と述べ、諸外国の例を検証する考えも示しました。

ところが午後になると、石破総理は主張を一転させ、「消費税の必要性は、全世代型社会保障の中核となる財源でございますので、政府としては食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではないと考えております」と述べました。

午前の予算委員会での発言については、「知識として理解することが必要だという趣旨を申し上げた。消費税を下げれば景気が良くなるといった短絡的な考えは全く持っていない」と説明しました。

このように石破総理は、減税すればかえって国民に不利益が生じるかのように主張し、頑なに減税を拒みつづけていますが、過去に名古屋市の河村市長が市民税を5％減税したところ、税収が800億円増えたという成功例もあります。

また、カナダやアメリカ、韓国など、多くの国では食品に課税しておらず、課税されている場合でも税率はごくわずかです。

◯【名古屋市・河村市長就任から10年】市民税を5％減税した結果、税収が800億円アップ

◯画像：世界の消費税がない国【2023年版】　より

政治家の屁理屈が罷り通る現状が是正され、国民の生活が改善されますことを心から祈ります。

◯石破首相「私自身として“消費税を廃止する”というようなことで国民経済をギャンブルに賭けるようなことは出来ません」と国会で答弁　消費税廃止を完全否定

◯【石破総理】外国人旅行客向けの消費税免税措置を廃止することを拒否

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