石破総理の政治団体が、個人献金の住所欄に寄付者の会社や団体の所在地を記載していたことが判明しました。

石破首相の選挙支部、個人献金寄付者住所欄に企業所在地　同様記載は内閣14人1472万円https://t.co/x4sujezZVs

2021年に受けた個人献金のうち14件計132万円分について、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表などを務める企業や団体の所在地を記載していたことが15日、分かった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 15, 2025

石破総理は自民党の「鳥取県第1選挙区支部」の代表を務めており、この支部が2021年に受けた個人献金のうち14件で、寄付者の自宅ではなく、企業や団体の所在地を「政治資金収支報告書」に記載していたとのことです。

総額は132万円に上り、識者からは「政治資金規正法の虚偽記入に当たる恐れがある。実質的な企業献金と疑われかねない」と指摘されています。

また、石破総理と閣僚ら計14人が関係する他の政治団体でも、同じように寄付者の住所欄に企業や団体の所在地を記載していたケースが確認され、計370件、金額にして1472万2000に上りました。

これを受け、石破総理の事務所は、「寄付の際に事務所で把握した住所を記載しているが、確認の上、適宜対応する」と回答し、他の閣僚の事務所も「献金者からの申告通りに記入した」などと釈明しました。

石破総理は、1年生議員15人を公邸に招いて夕食をふる舞い、さらに「お土産」として1人あたり10万円分の商品券を配布したことも報じられており、批判は避けられない状況となっています。

政界と企業との癒着が是正され、国民にとって真に益となる政治が行われますことを心から祈ります。

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