地方の鉄道事業者のうち、約5割で運転士が不足していることが分かりました。

地方鉄道事業者 5割近く“運転士不足”と回答 国交省調査https://t.co/RvKHhHUx0x #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) March 3, 2025

国土交通省と鉄道や軌道の事業者は、運転士不足の対策を話し合う連絡会議を設置しており、3日の会合では、全国172の事業者を対象に行ったアンケート調査の結果が発表されました。

現在の運行ダイヤに対して運転士が足りているかどうかを質問したところ、140の事業者のうち5割近くにあたる68の事業者が「不足あり」と回答したとのことです。

また、JRや日本民営鉄道協会に加盟する大手の私鉄など32事業者のうち、3割超にあたる11事業者が「運転士が不足している」と回答しました。

このほか、会合ではこの1年間で8つの事業者が運転士不足などを理由に、ダイヤの改正を決めたと報告がありました。

こうした中、退職した自衛官に運転士になることを検討してもらうため、説明会の開催などに向けて防衛省との調整が進められています。

昨年には、人手不足の対策として在留資格の「特定技能」に鉄道分野が追加され、要件を満たせば外国人も運転士として働くことが可能となりました。

全国で地域社会に根ざしたインフラが整えられ、人々が安心して暮らせる社会が実現しますことを心から祈ります。

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