兵庫県警と神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事とPR会社の折田楓社長を公選法違反で家宅捜索

兵庫県警と神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事とPR会社の折田楓社長を公選法違反で家宅捜索

兵庫県の斎藤知事とPR会社「merchu(メルチュ)」の代表が公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことを受け、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社の関係先などを家宅捜索しました。

◯兵庫県・斎藤知事の元支援者、陣営の広報担当から「SNSの監修はPR会社にお願いした」という連絡があったことを明かす

昨年の兵庫県知事選挙で、斎藤知事の陣営はSNS運用を含む広報全般をメルチュの折田楓社長に依頼し、インターネット上での選挙運動の対価として71万5000円の報酬を支払っていたことが判明しました。

公職選挙法では、選挙運動に従事する人に報酬を支払うことは原則として禁止されているため、斎藤陣営による報酬の支払いは「買収」にあたり、折田楓社長も「被買収罪(収賄)」に該当する可能性があると指摘されていました。

この問題を受け、神戸学院大の上脇博之教授らが昨年12月、公選法違反容疑で斎藤知事と折田社長を兵庫県警と神戸地検に告発し、「捜索で出てきた情報で、捜査が進むことを期待している。報酬の支払いなど、事実関係を明らかにしてほしい」「民主主義の根幹である選挙の公正さを取り戻すため、ぜひ立件してほしい」と求めていました。

検察と警察は今後、捜索で押収した資料を分析するなどして、斎藤知事や折田社長について刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。

斎藤知事は、県庁で記者団に対し「公職選挙法などに違反することはないという認識には変わりないが、引き続き捜査に対して要請があればしっかり協力していく」と述べました。

これまで斎藤知事に関するさまざまな噂や批判がネット上で拡散されてきましたが、こうした動きには日本共産党が大きく関与しており、告発した上脇博之教授も日本共産党の支持者であることが分かっています。

日本共産党は、これまで多くの政党や団体を批判してきましたが、特に統一教会とは数十年にわたって激しく対立し、過去に「全面戦争を行う」とも宣言していました。

統一教会は、機関紙の「世界日報」で、斎藤知事を擁護する内容の記事を公開していることが判明し、彼の選挙活動や支援に深く関与しているのではないかと疑われています。

こうした背景から、斎藤知事の周辺で激しい争いが巻き起こっているのは、日本共産党と統一教会の対立が深く関係している可能性が考えられます。

◯【兵庫県知事選】斎藤元彦が再当選するも、統一教会との繋がりが明らかになり物議「斎藤氏を応援しているあの統率の取れた群衆はやはり統一協会の人々だったのか」

醜い勢力争いが終息し、真に国民の益となる行政が全国各地で行われますことを心から祈ります。

◯【公職選挙法違反の疑い】斎藤元彦が兵庫県知事選で広報・PRコンサルティング会社『merchu』にSNSなどの戦略的活用を依頼していたことが判明し大炎上「ひとりぼっちではなかったんですね」「県民を戦略的に騙したんですね」「民主主義破壊して食う飯はうまいか?

◯兵庫県・斎藤知事、「#斎藤知事がんばれ」のタグを使うアカウントが中国語フォントを使用していることが判明 知事に中共スパイ疑惑が浮上

◯「女子高生コンクリ詰め殺人事件」準主犯格Bが3年前に自宅トイレで死亡していたことが判明 女子高生が監禁されたのは“日本共産党員”の家だった

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