アメリカの第47代大統領に、共和党のドナルド・トランプが就任し、就任初日からバイデン前政権が進めてきた政策を大きく転換する方針を示しました。

トランプ大統領は、就任演説で「われわれの主権と安全は回復される。正義の均衡は取り戻される。悪意があり、暴力的かつ不公正な司法省と政府の武器化は終わる。最優先事項は、誇り高く、繁栄し、自由な国をつくることだ。まもなく米国はかつてなく偉大で強く、はるかに例外的になる」と語りました。

日本時間の21日午前、トランプは4年ぶりにホワイトハウスの大統領執務室で執務を開始し、公約通り、WHO（世界保健機関）から脱退すると表明、大統領令に署名しました。

アメリカはWHOへの最大の資金拠出国であるため、脱退すればWHOに大きな打撃を与えることは必至と見られています。

またトランプは、不法移民対策のため、「南部国境における非常事態を宣言する」と述べ、軍隊を派遣し、不法入国を即時かつ完全に阻止するとしています。

「都心部などに壊滅的な被害をもたらす全ての外国のギャングや犯罪ネットワークを排除するよう、政府に指示する」とも話し、不法移民らを強制送還する考えを明示しました。

LGBTなどマイノリティへの対応については、「今日から連邦政府が認める性別は男性と女性だけだ」と宣言、「ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的真実を取り戻す」と題する大統領令に署名しました。

経済政策については、「国家エネルギー緊急事態も宣言する」と表明し、石油や天然ガスの増産により、エネルギー価格を大幅に引き下げ、物価上昇を抑えるとの考えを示しています。

さらに、2021年1月に連邦議会に乱入した事件で、訴追された支持者らについて「およそ1500人に恩赦を与える」と述べ、一部を減刑し、そのほかの訴追された人に恩赦を与えると発表しました。

この他にも、第35代大統領のジョン・Ｆ・ケネディ、弟のロバート・ケネディ元上院議員、マーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書を数日以内に公開する方針も明らかにしました。

こうしてトランプが就任早々に有言実行する中、日本国内では自民党政権と比較してアメリカを羨む声が殺到しています。

全世界で誰もが幸福に暮らせる平和な国家が実現しますことを心から祈ります。

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