【内閣府の世論調査】「悪い方向に向かっている」と思われる分野について「物価」と答えた人の割合70.8％　過去最高を更新

内閣府の世論調査で、「悪い方向に向かっている」と思われる分野について、「物価」と答えた人の割合が過去最高となったことが分かりました。

物価「悪い方向」過去最多70％－治安は37％、内閣府調査https://t.co/bYkjJ4aQyC

— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 17, 2025

今回の調査は、日本国籍を持つ18歳以上の3000人を対象に、2024年10月3日から11月10日に実施し、1777人から有効回答を得たとのことですが、「現在の日本の状況で悪い方向に向かっていると思う分野」について、「物価」と答えた人は70.8％に上り、2022年の70.5％を上回り、過去最高を更新しました。

「治安」については37.1％で、昨年3月公表の前回調査から4.4ポイント増え、「食糧」は前回から8.5ポイントと大幅に増えて34.4％となりました。

今回のこの世論調査の結果を受け、ネット上では「そんなこと調査しなくても、3年以前から30%以上の超円安と原油高、政府主導による賃上げ強制で価格が上がってなきゃおかしい。なのに増税で手取りはほぼ変わってないという政策だよ、そりゃ苦しいわ」「毎度、内閣府調査で顕著に出た問題点となる意見を聞いて対策を出してくるのではなく、その問題点を加速させる政策を出してくるのは何でなん？」「若者が闇バイトに手を染めてしまうのも無理ないと思う　これから更に悪くなるやろうね」といった声が数多く投稿されています。

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