ネット通販大手アマゾンジャパンは、ふるさと納税の寄付ができるサービス「Amazonふるさと納税」を開始すると発表しました。

「Amazonふるさと納税」は、アマゾンの仕様で通常の買い物のように寄付できる仕組みで、全国の約1000自治体が参画し、今後も拡大していく予定とのことです。

地方自治体が出品者として「フルフィルメント by Amazon (FBA)」を利用することで、寄付の受け付けから返礼品の梱包・発送まで、ふるさと納税に関する業務をアマゾンがワンストップで支援する仕組みで、全国の寄付者が一部の返礼品を最短で翌日に受け取ったり、受取日時を指定したりすることが可能になるとのことです。

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、記者会見で「このサービスを通じて、お客様はすでにお持ちのAmazonアカウントから、使い慣れたサイトで、より便利にそして気軽に、ふるさと納税を通じた地域への貢献や地元に根差した企業を応援していただけます」とアピール、「アマゾンにしかできない方法で日本のふるさと納税を盛り上げたい」と語りました。

しかし、ふるさと納税は寄付金の10％〜15％が各自治体から仲介業者に手数料として支払われる仕組みになっており、その仲介事業を外資企業が担うことで、自治体に還元されるべき利益が国外に流出することになります。

そのため、ネット上ではAmazonの参入に対し、批判や疑問の声が続々と上がっています。

本質を見失った社会インフラが正しく是正され、国民が暮らしやすい社会となりますことを心から祈ります。

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