米IT大手のグーグルとメタが、規定に反して10代のYouTubeユーザーに向け、インスタグラムのターゲティング広告を配信する「秘密協定」を結んでいたことが分かりました。

グーグルは、自社の「子どものための広告配信保護対策に関するポリシー」において、YouTubeを含むサービスで子供を対象としたターゲティング広告の配信を禁止しています。

ところが今年8月、グーグルがメタと密約を結び、YouTubeを利用する13歳から17歳のユーザーに向けて、インスタグラムを宣伝する広告を配信していたことが、英紙「フィナンシャル・タイムズ」によって大々的に報じられました。

フィナンシャル・タイムズが入手した内部文書によると、グーグルは年齢や性別、世帯収入などが特定されていない「unknown（不明）」という属性の利用者に向けて広告を配信する実験を行い、この属性の中に13～17歳の利用者が多く含まれていたとのことです。

さらに、グーグルの社員がメタに対し、「unknown（不明）」とラベル付けされたユーザーの多くが18歳未満であるため、ガイドラインを回避しながら10代を対象としたターゲティング広告を配信できると説明していたことも報じられました。

グーグルとメタは、フランスの大手広告代理店パブリシス・グループが所有する「Spark Foundry」と協力し、この試験的なマーケティングプログラムを実施していましたが、フィナンシャル・タイムズによる報道の後、プログラムを中止したとのことです。

この問題を受け、EU欧州委員会はメタとの密約について、既に提出した資料に加えてさらに情報提供するようグーグルに要求しており、今後、規制当局による正式な調査が行われるものと見られています。

見せかけの倫理観を振りかざし、人々を欺いて利益を得る悪徳企業が全て厳正に裁かれ、子供たちが健全に育つことのできる社会となりますことを心から祈ります。

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