石破総理は、9日の衆議院本会議で、税収が5年連続で過去最高を更新する見通しとなったことについて、「税金を『取り過ぎ』と評価することは必ずしも適切ではない」と述べました。

先月末、今年度の税収は23年度の72兆761億円を上回り、73兆4350億円になる見通しであることが分かりました。

これに対し、国民民主党から「デフレからインフレに経済のステージが変わったことによってGDP（国内総生産）の伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に税金を予定より取り過ぎている状況が生じている」と指摘する声が上がりました。

一方の石破総理は、「見積もりからの上振れのみをもって税金を取り過ぎと評価することは必ずしも適切ではなく、歳出とのバランスなど様々な観点から検討する必要があるものと考えております」と述べたとのことです。

その一方で、立憲民主党から「企業・団体献金の禁止」を求める声が上がっていることについては、「企業も表現の自由は有している。自然人だろうと法人だろうと問いません。企業・団体の献金を禁ずることは、私は少なくとも憲法21条には抵触すると思っている」と述べました。

こうした石破総理の発言を受け、ネット上では「では憲法違反の外国人への生活保護も辞めてください」「は？こんな時だけ憲法出してくるけど、基礎控除48万(年間)とか0とかの方が憲法に抵触してるんでは？ 生存権守れてないやん」「これだけ国民の人権を蔑ろにして、日本国憲法を良いように解釈するな」「営利企業・団体から政党への献金は、表現の自由の侵害どころか、 すなわち贈収賄の疑い、癒着かと思われます」といった批判の声が殺到しています。

公益よりも私利私欲ばかりを追求する政治家たちが一掃され、公正公義な政治が行われますことを心から祈ります。

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