米司法省、中国企業『500ドットコム』元CEOを起訴　岩屋外務大臣など日本の国会議員5人にIR事業で賄賂を渡した疑い

日本での統合型リゾート（IR）事業で便宜を図ってもらうため、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、アメリカの司法省が中国企業「500ドットコム」（現：ビットマイニング）の潘正明（Zhengming Pan）元CEOを起訴したと明らかにしました。

起訴は今年6月18日付で、企業側が1000万ドル（約15億4000万円）の罰金の支払いに同意したことを受けて、起訴内容が公表される運びとなりました。

司法省によると、「500ドットコム」は潘元CEOの指示の下、日本で有利なリゾートとカジノを開設する契約を獲得するために、日本政府高官に計約200万ドル（約3億882万）の賄賂を支払うことに合意したとされています。

また潘元CEOは、2017年12月におよそ22万ドル（3400万円）をかけて複数の日本の政府関係者をマカオに招待し、プライベートジェットのフライト代・ギャンブル用のチップ・高級品・食事・性接待・5つ星ホテルの宿泊代などの費用を支払ったとされ、その際にお土産として「セリーヌのバッグ」や現金を渡したとのことです。

2018年2月頃には、6871ドル（約110万円）をかけて日本の政府関係者とその家族を北海道のスキー旅行に招待し、リフト券・スキー用具・スノーモービル・温泉・その他のエンタメなど、旅行中のすべての費用を支払ったそうです。

これらの接待に同行した「500ドットコム」のコンサルタントは、『ある政府関係者は（楽しむ）息子の様子を見て「ふだんはこんなことをしないので、とても幸せです」と食事中に話し、「IR誘致に全力を尽くす」と話していた』と潘元CEOに報告していたとのことです。

この一連の汚職事件をめぐっては、当時の内閣府副大臣（IR担当）だった秋元司元衆院議員が、「500ドットコム」から760万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄罪などの罪に問われ、懲役4年と追徴金の実刑判決を受けています。

しかし潘元CEOは、他にも4人の国会議員に賄賂を渡したと証言しており、その中に岩屋毅外務大臣も含まれるとされています。