政府は7日、会社員に扶養されるパートなど「短時間労働者」が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入りました。

また、勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の加入要件が定められていましたが、これも撤廃するとのことです。

厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避ける目的で、働く時間を抑制する要因になっていると指摘されてきました。

政府はこの要件を撤廃することによって、厚生年金の加入者を増やし、老後の年金給付を手厚くしたい考えですが、パートなどの短期労働者にとっては新たな保険料負担が生じることになります。

そのため、ネット上では「これ、例えば年収100万くらいのパートさんに年間10万円以上の厚生年金保険料を払わせるってことですよ。手取り減少の負担増加です。殺人的な実質増税です」「いや、これ方向性違いません！？ 年金をどの収入からでも取るってことでしょ？ 手取りをもっと減らしてどうすんの・・・」「これもステルス増税の一種ですね。許せません」「負担増だよ。会社と折半だから、会社も負担増」といった批判の声が殺到しています。

国民から搾取することしか能のない政治家たちが一掃され、誰もが豊かに暮らせる公正な社会となりますことを心から祈ります。

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