ボートレース界での相次ぐ不祥事を受け、全国で実施されているレースが停止となる可能性が浮上しています。

2020年に西川昌希元選手が、前年のレースで八百長を行い、5億円もの利益を得ていたことが発覚、懲役3年と追徴金3725万円の実刑を言い渡されました。

2021年には、200人以上の選手が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給していたことが発覚したほか、2022年にはトップ選手の峰竜太が予想屋と金銭のやりとりを行っていたことが大きく報じられ、4ヶ月間の出場停止処分となりました。

こうした問題を受け、国交省モーターボート競走監督室の竹内和弘室長は、昨年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」の幹部に対し、不正防止のための選手への検査が不十分だと指摘しました。

その上で、「職員の業務怠慢による不正行為が行われれば、競走実施業務は是正が確認されるまで、組織として行えない可能性がある」と伝えたとのことです。

しかし、その後もボートレース界での不正は後を絶たず、今夏にボートレース江戸川などで、職員が違法とされている舟券を購入していたことが発覚、20人超が諭旨解雇される事態となりました。

国交省の監督室は「業界にはさまざまな問題があると認識している。コンプライアンス（法令順守）などが進まなければ、業務停止をするという思いはある」と回答しています。

一方、競走会は「（監督室からの）指摘を真摯に受け止め、検査業務の改善に取り組んでいる」と説明しています。

日本モーターボート競走会は、日本財団の創設者・笹川良一によって設立され、現在も競走会の評議員に孫の笹川順平が名を連ねています。

モーターボートレースの収益のうち、およそ200億円程度が日本財団に交付され、ボートレースに用いられるボート・エンジン（モーター）・プロペラから、競艇場のピット・消波装置に至る設備も全て、笹川一族の運営する「ヤマト発動機」によって製造・調達されています、

つまりモーターボートレースは、笹川一族の巨大な利権となっており、競艇用ボートの製造なども実質的に笹川家の独占状態が続いています。

これまで笹川一族は、日本財団や勝共連合を通じて、中国共産党の侵略工作に大きく加担してきましたが、仮にボートレースが停止された場合、彼らの活動にも大きな打撃が加わることは間違いありません。

◯【笹川平和財団】中国軍幹部が自衛隊基地を視察する日中交流事業を開催へ　スパイ行為を容認していると物議　創設者・笹川良一は「日中友好基金」を設立、中国の道教の熱心な信仰者

◯【売国】23年度『笹川科学研究助成』、29人の中国人留学生が獲得　日本財団は中国医学研究者2280人を受け入れ、中国関連の助成事業を29件実施

中国共産党に与する工作機関が全て厳正に裁かれ、全ての国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯【移民政策のウラにも日本財団】笹川陽平会長が移民解禁の重要性訴え「国の強靱化に向け、外国人材受け入れ必要」

◯日本財団の関係団体で、厚労省・こども家庭庁所管の独立行政法『福祉医療機構（WAM）』の元理事ら、約64億円超のコロナ融資を無許可で仲介した疑いで逮捕　約5億円の手数料を受け取る

◯【“日本最大のタブー”に触れて暗殺された石井紘基】競艇利権を独占する「笹川一族」の黒いカネの流れを掴んでいたことが発覚!!　暗殺者を送った犯人は「日本財団」である可能性大