インドネシア政府が、中国のオンライン通販サイト「Temu」のアプリを国内でダウンロードできないようにブロックする措置を、グーグルの持ち株会社アルファベットと、アップルに要請したことが分かりました。
現在、「Temu」は販売価格を大幅に引き下げるため、消費者と中国の工場を直接結びつけるビジネスモデルを構築していますが、各国の経済に悪影響を及ぼすとして問題視されています。
インドネシアのブディ・アリエ・セティアディ通信情報相は、このTemuのビジネス形態を「不健全な競争」と指摘し、「われわれは電子商取引を守るためではなく、数百万社もある中小企業を守らなければならない」と述べ、Temuの低価格商品が自国内の中小企業に悪影響を与えないよう、ブロック措置を取ると説明しました。
また、ブディ通信情報相は、Temuがインドネシア市場に進出した場合、同社の電子商取引への投資も全て阻止する方針を示したほか、中国のオンラインアパレル通販サイト「SHEIN」に対しても同様の措置を取ると発表しました。
インドネシア政府は近年、中国系アプリの規制強化に乗り出しており、昨年10月には「TikTok」の通販機能を使ったインドネシア国内での電子商取引サービスを閉鎖しました。
こうしたインドネシア政府の動きについて、ネット上では「正しい選択だと思います。安すぎて怪しい広告だらけ」「いいことです。日本もそうしたらいいのに、なぜできないの?」「日本もこれくらいのことすればいいのに… なんか弱腰だよね…」といったコメントが次々と寄せられています。
中国系アプリの脅威がさらに周知され、国民の安全が守られますことを心から祈ります。
◯【NHK】中国のECサイト『Temu』や『SHEIN』を絶賛する特集番組を放送し、批判殺到 有害物質の検出、ブランド品の模倣、マルウェアの配布、個人情報の漏洩などを隠蔽
◯【中国経済の衰退】中国の格安サイト『Temu』の株価が大暴落 1日で550億ドル(約8兆円)の時価総額を消失 共同創業者の資産も1日で141億ドル(約2兆400億円)減少
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