東京都は17日、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じなかった33店舗に対し、改正特別措置法45条に基づく休業命令を下しました。
都は先月28日、94店舗の飲食店に対し、酒類を提供する場合は休業し、提供しない場合は午後８時までの時短営業とするよう文書で要請していましたが、そのうち33店舗が要請に応じないことを対外的にアピールしたため、人の流れを増大させたり、他店の営業継続を誘発したりする恐れがあるとして、やむなく休業を命じたとのことです。
都が特別措置法に基づく命令を行うのは、今回で３度目となり、従わない場合は30万円以下の過料を科すとしています。
しかし、今回の報道からも分かる通り、緊急事態宣言はコロナ感染防止のためではなく、店舗を休業させ、経営難に陥らせるために発令されたものであり、命令を受けた店舗は「休業や時短をすると経営が成り立たない。感染症対策をしっかりやっている」と不満を訴えています。
しかしこの特別措置法は、30万円さえ支払えば営業できるとも解釈できますので、大手の飲食店であれば難なく営業を続けることが可能です。
実際、休業命令を受けたグローバルダイニングは、23店舗の営業を継続すると発表し、都の方針に対抗しています。
○グローバルダイニング、営業継続 都内店舗、休業命令に従わず―緊急事態宣言
一方、経営難で30万円を捻出することが難しい弱小店舗は、政府の命令に応じて休業するしかありませんので、この法律もまた、李家や創価企業など、力のある企業だけがすり抜けることのできるザル法となっていると言えます。
RAPT理論では、コロナパンデミックは創価学会によってでっち上げられた茶番であり、企業を衰退させて買収し乗っ取るために起こされたものだと解明されましたが、今や多くの人がコロナが嘘だと気付き、緊急事態宣言も意味をなさなくなってきています。
○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!
李家や創価学会はそんな現状にしびれを切らし、ついに本来の性分を発揮して、「お前の店は潰れろ」と声を大にして命令して見せたのでしょう。
いずれにせよ、政府が私たち国民のことを全く考えていないことは明白ですから、彼らの言うことは一切無視し、一人一人が自由に行動して、先ずは自分自身を守り、ひいてはこの日本を守っていかなければなりません。
○愛新覚羅溥儀の子孫・GACKTがコロナを否定!! 「コロナは風邪」
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