物価の上昇を反映した8月の実質賃金は、所定内給与が増加したものの、物価の高騰により3カ月ぶりのマイナスとなりました。

厚労省が公表した8月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は29万6588円で、このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4038円、前の年の同じ月から3％の増加となっています。

これに対し、8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）では、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金が前年同月比０．６％減となり、３カ月ぶりにマイナスに転じました。

この結果を受け、厚労省は「所定内給与の伸びが高く、賃上げが広がっているが、物価高に追いつかず実質賃金がマイナスに転じた」と説明しています。

また、赤沢亮正経済再生担当大臣も、「明らかに良い知らせではない。実質賃金のプラスが続かないと、間違いなく国民生活は苦しくなっていく」と述べました。

こうした結果を受け、「物価を下げないと賃金が上がっても意味ないです」「もっと、最低賃金を上げてください」「岸田の自慢げな発表はやはり誤魔化しだったな」などといった苦言が続々と寄せられています。

国民の不安・心配がすべて取り除かれ、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心からお祈りします。

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