日本人を悩ませた深刻な「米不足」は、85年ぶりに再開された米の先物取引が原因であることが判明しました。

今年8月、大阪の堂島取引所でコメの先物取引が本格的にスタートし、20日に開かれた式典には堂島取引所の筆頭株主でSBIグループの北尾吉孝や、日本維新の会の吉村府知事らが出席しました。

北尾吉孝は、国際金融都市構想の実現に向け、大阪府市との連携協定を結んでおり、コメの先物取引も国際金融都市構想の一環として推進してきました。

経済アナリストは、米の先物取引について「農家の収入の安定化につながるだけでなく、外食産業も小売価格を値上げしなくて済むなど、消費者にとってもメリットがある」としていますが、主食の米が投機の対象となったことで、国民の家計への影響が懸念されています。

現に、相場の安い時期に米を大量に買い占めて倉庫に保管し、米の流通量を減らすことで、価格を釣り上げるといったマネーゲームが行われ、その結果、国民の食卓に米が届かない事態を招いたとみられます。

◯【坂本農水大臣】米不足の解消時期について記者から問われ、「スーパーの店員は水曜日に入る予定と言っていた。だから早晩解消すると思う」と回答　頭は大丈夫か?

過去の記事でも述べましたが、北尾吉孝は中国共産党に与するスパイであり、2019年に、中国政府に経済政策を指導する「中国投資協会」の「戦略投資高級顧問」に就任したほか、SBIホールディングスを介して、温家宝の蓄財のために一役買ったことでも知られています。

またこの日本では、太陽光発電を普及させることで中国企業への利益誘導を図り、金融面ではデジタル資産取引所を設立し、デジタル人民元を世界的に流通させようと画策してきました。

北尾吉孝は、中国の金融大手「中国平安保険グループ」とともに地方銀行の統合にも注力してきましたが、これらも中国共産党による地方銀行の乗っ取りであり、地方経済への破壊工作であった可能性が高いと言えます。

◯SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言　3.11は中国共産党によって起こされたテロ

◯福島県の百名山『吾妻山』にメガソーラーが設置され、景観が破壊される　建設資金を確保しているのは『SBI新生銀行』

◯SBIが筆頭株主だった『じもとホールディングス』が234億円の赤字、公的資金を返済できず　国の管理下に入ることが正式に決定

ありとあらゆる手段で日本を食い尽くそうとする中共スパイたちが全て厳正に裁かれ、国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯【裁かれる中共スパイ・北尾吉孝】SBI証券のiDeCo加入者数グラフに「印象操作」と批判が殺到、パンフレット差し替えへ

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