東京五輪・パラリンピックの談合事件で、検察側が「電通グループ」に罰金3億円、電通元スポーツ局長補の逸見晃治被告に懲役2年を求刑しました。

逸見被告と電通は、大会組織委員会・大会運営局元次長（57）（有罪確定）らと共謀し、入札が実施されたテスト大会や、随意契約となった本大会の運営業務で事前に受注企業を決めるなどの談合を行った罪に問われています。

18日に行われた公判で、検察側は「世界中の人がオリンピック・パラリンピックに抱く透明性や公平性などを損なわせた」と指摘し、「同種事案の中でもとりわけ重大で悪質」としました。

一方、弁護側は、最終弁論でテスト大会の計画立案業務の競争入札では受注調整をしたものの、随意契約だった本大会運営業務などについては「事業者間の合意はなく無罪だ」と主張しました。

逸見被告は、最終意見陳述で「組織委の要請に応えるためで、電通の利益のためではない。裁判所は慎重に判断してほしい」と訴えたとのことです。

しかし電通は、東京五輪に際し、3761億円のスポンサー料を集め、うち300億円超の手数料収入を得たとされており、検察が求めた罰金はその1％にも満たない額となっています。

そのため、「罰金３億円？ 桁が二つ、いや、三つ、いや、四つくらい違うのでは？」「これで罰金3億円で済むなら談合をすればするほど、どんどん儲かりそう…」「今回の利益から3億円なんて電通にとったら軽く軽くて、ただの手数料やん。 EUのように百億円ぐらいの罰金を出さないと、繰り返すでしょうな」「罰金を払えば払うほど電通は儲かる仕組み これも政治屋の2世3世や自治体はもちろん、省庁からの天下りを飼ってるおかげなんだろな」「この求刑も検察と電通との談合に見えて仕方ない」といった批判が殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

政財界の癒着の実態が全て明らかにされ、不正を繰り返す悪人たちに厳正な裁きが下されますことを心から祈ります。

◯東京都・大阪府・大阪市・日本国際博覧会協会が『電通』の指名・入札参加資格を停止　東京五輪の談合事件を受け　大阪万博の開催にも多大な影響

◯『東京五輪組織委員会』が“完全消滅”へ　汚職・談合事件の真相解明を待たずして精算法人が業務終了　

◯大阪万博の開会式に10億円　開会式の事業者の一つが「電通」であることが判明　電通の入札参加資格の停止処分が解除された2月後に