今年の4月から6月までの国内企業の経常利益は、前年に比べて13.2％増の35兆7680億円に上り、四半期ごとの額として過去最高となりました。

円安によって輸出企業の利益が押し上げられたことや、外国人旅行者の増加でホテルや飲食店といったサービス業が好調だったことなどが要因だとされています。

また、国内企業の金融と保険を除いた「内部留保」は、12年連続で過去最高を更新しており、2023年度は600兆9857億円と、前の年度より8.3％増加しました。

企業の内部留保が６００兆円を超え過去最高に

財務省が発表した法人企業統計調査にて、円安など受けて金融・保険業除いた全産業の経常利益が過去最高に

2023年度末時点での企業の内部留保も前の年度末から8.3%増えて、600兆9857億円と過去最高でした。

2011年度からの１２年で２倍以上に拡大 pic.twitter.com/wNiVyNxJod

— ローンイマイ 個人投資家 ブロガー@株式 (@loanimai3) September 2, 2024

こうして一部の大企業は順調に業績を上げているものの、社会保険料の負担増、物価の高騰などを背景に家計の可処分所得はこの11年間で6兆円減で、減少の一途を辿っています。

正常な経済活動が行われ、人々が将来に希望を持って生活できる健全な社会となりますことを心から祈ります。

◯物価上昇分は企業収益となって賃上げに反映されていないことが判明　企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破

◯公的年金の積立運用『GPIF』、昨年度の運用実績が過去最大の45兆4153億円の黒字に　国民には還元せず、33年後の年給支給額を2割減と試算

◯『改正雇用保険法』が成立　雇用保険の対象者を“週20時間以上”から“週10時間以上”のパートに拡大　保険料率は0.4％から0.5％の引き上げで「実質的な増税だ」と批判殺到