政府が東京都の人口を分散させるため、女性の移住婚を推進する施策を打ち出したところ、直ちに批判が殺到し、事実上の撤回を余儀なくされたことが分かりました。

政府は「デジタル田園都市国家構想」の一環で、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度の新設を検討していることを明らかにしていました。

具体的には対象を女性に限り、地方で開かれる婚活イベントに参加する交通費を支援し、実際に移住すればさらに給付金を上乗せするといった内容でした。

しかし、この方針について「やっぱり女性を人生のある人間とみなしてないんだよな。「女性を活用」とか言っちゃうくらいだから資源にしか考えてない」「なんこの気色悪い発想？！しかも職を捨てさせて60万て…キモい上にケチ。こんなんやから少子化が加速すんねん。あからさまに女を資源扱いしやがって」と、女性を差別的に見ているとの批判や、既に地方で暮らしている人への支援はなく、不公平だといった声が殺到しました。

これを受け、自見英子地方創生担当相は、30日に構想を撤回する方針を明らかにしましたが、3日の記者会見では「女性だけに支援金を支給するという政策は検討していない」「一過性の政策を行うつもりはない」などと釈明したため、大手メディアも「説明が二転三転している」と批判的に報じています。

何の有益も生み出すことができない政治家たちが一掃され、真に国民の益となる政治が行われますことを心から祈ります。

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