日本政府は8月20日から28日にかけて、ソロモン諸島・パプアニューギニア・パラオ・クック諸島・シエラレオネに対し、総額46億3800万円分の無償資金協力を実施すると表明しました。

ソロモン諸島に対しては、現地の課題に取り組む行政官の能力を向上させる目的で、1億4900万円の無償資金協力を行い、人材育成を支援する方針です。

また、パプアニューギニアは、水産業が重要な収入源となっているため、水産資源量の確認などに用いる漁業調査監視船の供与や、若手行政官の学位取得を支援するため、合計10億7800万円の支援を行います。

パラオに対しては、同国唯一の商業港や発電所を有するマラカル島と、経済活動の中心地であるコロール島を結ぶ「ミナト橋」の架け替え計画のため、27億9300万円を限度とする無償資金協力を実施します。

クック島に対しては、離島の開発を促進させ、かつ農業の生産効率を高める目的で、日本企業の製品を含む農業機材（牽引用トラック等）を供与するなど、4億1800万円分の無償資金協力を表明しました。

シエラレオネは、慢性的な食料危機の状況にあり、コロナ流行や世界食料危機の影響により、現在、人口の700万人以上が食料不安を抱え、そのうち150万人以上が深刻な状況に陥っており、食料に対する緊急ニーズが極めて高くなっています。

これを受け、日本政府は食料安全保障と栄養状態の改善など目的とし、政府の備蓄米や豆類など2億円分の支援を行う方針です。

現在、巨額の無償資金協力が毎月何件も実施されていますが、こうして政治家たちが国内よりも海外諸国への支援に注力しているのは、国外に一度資金を流し、その一部をキックバックとして受取っているからではないかと疑われています。

国民の切なる訴えに耳を傾けようともしない政治家たちが一掃され、民意に基づく真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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