田村厚生労働相は今年2月、コロナワクチン接種による副反応で死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度により、遺族に対し一時金4420万円が支払われると明らかにしていましたが、この話がただの噓であったことが分かりました。
2021年2月17日から4月27日までの間、ワクチン接種後の死亡報告が19件あったにもかかわらず、ワクチンとの因果関係が認められたケースは一件もなかったとのことです。
厚労省は、上記の19人の死亡について、死因に関する情報が不足していることなどから評価できなかったとしています。
しかし、各事例の内容を詳しく見てみると、死因を特定するための措置が十分に行われていないことが分かります。
○新型コロナワクチン接種後の死亡例〜検証は十分か？病理専門医の視点から（追記あり）
これでは、死亡とワクチンとの関連性を隠蔽するため、意図的に“情報不足”の状態にしているのではないかと疑わざるを得ません。
しかも、病院側の判断で“因果関係なし”との判断を下せば、その情報は病院止まりとなり、厚労省に報告されない仕組みになっています。
救済金を出すと言っておきながら、ワクチンとの因果関係を一切認めない厚労省のやり方は、もはや詐欺を超えた殺人行為とも言えます。
厚労省は、多くの人々を殺戮してきた創価学会とズブズブですから、平気で人を殺すような政策を発表することに何ら良心の呵責がないようです。
彼らは人の命を殺すことが仕事ですから、口八丁手八丁でできるだけ多くの人々にワクチンを接種させようとしているだけなのでしょう。
ですから、政府の言うことは一切信用してはいけません。
ワクチンはただの猛毒に過ぎませんから、自分自身もワクチンを打たないことはもちろんのこと、できる限り多くの人々にワクチンの危険性を知らしめ、ワクチンを接種しないように十分に注意喚起していかなければなりません。
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