厚労省は7月31日、コロナワクチン接種によって健康被害を受け、国に救済を求めている人のうち新たに73人を認定し、これまでの認定件数が累計7835件に達したことを明らかにしました。

厚労省の「疾病・障害認定審査会」は、これまでに1万1645件の申請を受理し、7835件を救済対象と認定、2085件を否認、12件を保留としています。

また、認定された7835人のうち「ワクチンと死亡の因果関係が否定できない」とみなされた死亡者は747人に上ります。

今回新たに認定された死亡者の中には、働き盛りの現役世代が数多く含まれており、いずれも接種後に急性うっ血心不全やクモ膜下出血、虚血性心筋症などの重篤な病気を発症して死亡しています。

こうした状況の中、厚労省は粛々と救済認定を進めるのみで、今秋に予定されたコロナワクチン接種については、中止を求める声が上がっているにもかかわらず、計画通り実施する方針を示しています。

コロナワクチン接種を推進し、人々の健康と命を破壊する者たちが全て厳正に裁かれ、これ以上の被害者が出ないことを心から祈ります。

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