日産自動車は25日、2024年4～6月期の連結営業利益が、前年同期比99.2％減の9億9500万円になったと発表しました。

主力のアメリカ市場では電気自動車よりもハイブリッド車の需要が高まっていますが、日産はアメリカでハイブリッド車を販売しておらず、「電気自動車に注力していて、これに対応できなかった」と説明しています。

また、新型車の投入が遅れたほか、販売のてこ入れにあたってディーラーへの販売奨励金がかさみ、費用が増えたことも影響したとのことです。

日産は今年度の利益予想を下方修正し、営業利益は6000億円の予想を5000億円に、最終的な利益は3800億円の予想を3000億円に引き下げました。

世界全体での販売台数は370万台から365万台に引き下げ、中国を80万台から77万台へ、北米を143万台から141万台へと下方修正しています。

また、中国市場ではかねてから経営不振が続いており、同国での自動車生産能力を最大で3割減らす検討を進めているとのことです。

日産は、当初4000億円もの資金を投資し、2010年に世界初の量販EV「リーフ」を発表、国からの補助金を通して国内に約7000基の急速充電器を作るなど、EV車の普及に注力してきました。

しかし、リチウムイオン電池による炎上事故のリスクや、環境への悪影響など、EV車を巡る問題が次々と噴出した上、EV車の普及そのものが中国共産党による破壊工作であったことが明らかになりました。

◯【中国に乗っ取られる世界の自動車産業】EV車の普及は、日本の自動車産業を潰すためだった!!

そのため、現在は世界中で脱EVに向けた動きが高まっており、EV車の普及に注力してきた日産が多大な損失を被ることになったとみられます。

人々にとって真に有益をもたらす人や企業が繁栄し、誰もが幸福に生きられるより良い社会となりますことを心から祈ります。

◯【進む脱中国】トルコ、全ての中国車に対して40％の関税引き上げ　追加関税は1台あたり最低7,000ドル　アメリカでは既に中国製EV車に100％の関税、日本は0％で購入者に補助金を支給

◯【窃取される日本の技術】日産自動車、2024年から中国『精華大学』と新たに共同研究へ「中国の消費者ニーズにより合致した戦略の策定につながる」

◯国交省、トヨタの不正行為６事例について「欧州でも不正と判断される可能性高い」との見解を示す　国民からは「国交省は、自然発火すると話題の中国BYDのEV車に独自の検査はしないんですか？」と批判殺到