政府は「マイナ保険証」の利用を促進するため、利用者を一定以上増やした診療所や薬局、病院に対し、一時金を支給する方針を示していましたが、利用率の伸び悩みを受け、支給額の上限を倍増させていたことが判明しました。

◯【武見厚労相】マイナ保険証の利用者を増やした病院に最大20万円を支給すると発表 「お金の使い方がおかしい」と批判殺到

これまで政府は、利用者を一定以上増やした診療所と薬局に対し、最大で10万円、病院に対しては最大20万円を支給するとの方針を示していましたが、「いっそう利用を促進する必要がある」との理由から、6月に突如、支給額を倍増すると発表しました。

政府は、この取り組みのために217億円もの予算を計上しており、健康保険証の廃止を前にマイナ保険証の普及を加速させたいとしています。

この政府のバラマキ策について、国民からは「良いものであれば、何もしなくても人々の間に普及していくものです。 これ程の金(税金)を投入しても、普及しないという事は、必要とされていないものという事です」「お金は、困ってる人に配ろうよ。 復興の必要なところとか、本当に生活に困ってる人に」「一時金でつらないとダメなシステムって何なん？」「うわぁ〜、またワクチンと同じやり方…」といった冷ややかな声が殺到しています。

また、医療業界においても、マイナ保険証の利用促進、紙の保険証の廃止に反対する動きが依然として強く、1400人超の医師らが国を提訴し、現在も係争している最中です。

◯マイナ保険証のオンライン資格確認義務化をめぐり、医師・歯科医師ら1415人が国を提訴「この訴訟で国は、自分たちがやろうとしていることがなぜ合理的なのかを明らかにしなければなりません」

さらに、マイナンバーカードの偽造や詐欺などの犯罪が相次いでいることから、政府のこうしたバラマキ策も空しく、マイナ保険証の利用率は6月末時点で9.9％と、1割にも達していませんでした。

税金の無駄遣いばかりを繰り返す政治家たちが一掃され、民意の反映された真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯岸田内閣、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを閣議決定　マイナンバーに関わる企業から自民党に億単位の献金

◯激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”　「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」「もしかして、いちばんマイナンバーカードを使ってるの中国人じゃね？」

◯【要注意!!】厚労省、12月2日から『健康保険証』の新規発行が不可となるため、マイナンバーカードの発行・利用を促す　実際には『資格確認証』が健康保険証の代わりになることを隠蔽