政府は8日、今年5月の「実質賃金」が26か月連続で減少し、過去最長を更新したことを明らかにしました。

現金給与の総額は1人当たり平均で29万7151円と、前年の同じ月に比べて1.9％増加し、29か月連続のプラスとなりました。

その一方で、統計の算出に用いる消費者物価指数が3.3％上昇し、差し引きで実質賃金は前年に比べて1.4％減少しました。

依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いていますが、政府は「春闘で高い水準の賃上げの動きが広がっているが、物価高騰の影響が強く、実質賃金はマイナスが続いている。6月以降も賃上げを行う企業もあるとみられるので、今後いつプラスに転じるのか注視したい」としています。

実質賃金の低下は、リーマンショックの影響で景気が低迷していた時期よりも深刻な状況になっているにもかかわらず、政府が対策を講じる気配は全くなく、むしろ子育て支援や森林保護、再エネ普及など、様々な理由をつけ、国民にさらなる負担を強いています。

1970年代まで、国民負担率は20％台で推移していましたが、この50年間でほぼ倍に膨らみ、物価高も相まって国民の生活は苦しくなる一方となっています。

◯国民負担率、上昇傾向続く　今年度４６．８％見込む―ニュースＱ＆Ａ

ありとあらゆる手段で国民を苦しめる政治家たちが一掃され、民意に寄り添う真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯『森林環境税』6月から1人年間1000円徴収開始 「メガソーラー推進しながら森林環境税って愚の骨頂」「メガソーラーやめれば森林は復活する」など、批判殺到

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◯国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到