マイナポータルの利用規約、弁護士らでつくるNPO法人が“消費者契約法”に抵触すると指摘　デジタル庁は規約を改める方針を示す

マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、「消費者契約法」に抵触する内容が含まれていることが判明しました。

デジタル庁は当初、マイナポータルの利用普及を促していながら、免責事項について、「デジタル庁はシステム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わない」とし、「（国民の）自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させない」などと明記していましたが、この内容に対する批判が殺到したため、新たに「免責は故意・重過失の場合を除く」との内容を加筆しました。

“偽造マイナ”で機種変更しスマホ乗っ取りロレックス購入。
マイナカードをICチップ読み取り機普及ないまま本人確認書類としたデジタル庁。
昨年の“偽造マイナ”にデマ太郎「単純なもの」。
「デジタル庁は責任を負わないものとします」（マイナポータル免責事項）#Nスタ pic.twitter.com/PUPAWXF9Gb

— あらかわ (@kazu10233147) May 8, 2024

しかし、弁護士らでつくるNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」は、修正後の規約について、サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことや、利用者が全国にいるにもかかわらず、提訴先を東京地裁に指定していることを挙げ、「利用者の利益を害し不適切であり、かつ消費者契約法にも抵触している」と指摘。

今年2月に、デジタル庁に対して規約の修正や削除を申し入れていました。

これを受け、デジタル庁は3日、マイナポータルの利用規約を改定すると発表し、個人情報漏えいなどが起きた際にデジタル庁が負う責任範囲の表現を改めるほか、提訴先として東京地裁を指定する規定も削除する方針を示しました。

このように、河野太郎率いるデジタル庁は、政府のデジタル政策の中枢を担っていながら遵法精神が一切なく、国民からの批判や、市民団体から指摘を受けてようやく規約を改めるに至ったわけです。