【タカラトミー】出産祝い金制度を導入　子供1人につき200万円支給『国がやることを企業がやる』『これこそ異次元の少子化対策』

玩具大手のタカラトミーは、7月1日から社員に子供が1人生まれる度に「出産育児祝い金」として200万円を支給すると発表し、大きく注目を集めています。

タカラトミーは、今月就任した富山彰夫社長による新体制発足を機に、社員が仕事と育児を両立しやすい環境づくりを目指すとして、出産育児祝い金制度の導入を決定しました。

男女問わず、育児休業を28日以上取得することが支給の条件で、養子や婚外子も対象としているとのことです。

また、育児休業の取得を促すため、業務のカバーを行う社員を対象とした「応援手当」の支給制度も併せて試験導入する方針で、育休取得者の給与額の3割を目安に、育休取得者と同じ部署の社員に分配するとしています。

このほか、タカラトミーは仕事内容と責任、役割によって報酬が定められる「ジョブ型人事制度」の導入や初任給の増額も決定し、働きやすい環境を整えることで、人材確保につなげたい考えです。

タカラトミーの新たな制度を受け、ネット上では「これこそ『異次元の少子化対策』です」「タカラトミーに国籍変更するわ」「タカラトミーが真の国だった」「子ども家庭庁の業務をタカラトミーに任せたいですね」「タカラトミーに出来て国に出来ないこと」「国より会社の方が規模がデカい…」といったコメントが殺到しています。