玩具大手のタカラトミーは、7月1日から社員に子供が1人生まれる度に「出産育児祝い金」として200万円を支給すると発表し、大きく注目を集めています。

タカラトミーは、今月就任した富山彰夫社長による新体制発足を機に、社員が仕事と育児を両立しやすい環境づくりを目指すとして、出産育児祝い金制度の導入を決定しました。

男女問わず、育児休業を28日以上取得することが支給の条件で、養子や婚外子も対象としているとのことです。

また、育児休業の取得を促すため、業務のカバーを行う社員を対象とした「応援手当」の支給制度も併せて試験導入する方針で、育休取得者の給与額の3割を目安に、育休取得者と同じ部署の社員に分配するとしています。

このほか、タカラトミーは仕事内容と責任、役割によって報酬が定められる「ジョブ型人事制度」の導入や初任給の増額も決定し、働きやすい環境を整えることで、人材確保につなげたい考えです。

タカラトミーの新たな制度を受け、ネット上では「これこそ『異次元の少子化対策』です」「タカラトミーに国籍変更するわ」「タカラトミーが真の国だった」「子ども家庭庁の業務をタカラトミーに任せたいですね」「タカラトミーに出来て 国に出来ないこと」「国より会社の方が規模がデカい…」といったコメントが殺到しています。

一方の日本政府は、70兆円もの税収を得ていながら、国民にさらなる税を課し、子育て世代・現役世代からこれまで以上に搾取しようと画策しています。

国家による搾取や弾圧に終止符が打たれ、真に有益な働きをする人や企業が繁栄する社会となりますことを心から祈ります。

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◯【こども家庭庁】ベビーシッター割引券70万枚発行、昨年の1.8倍に　割引券の費用を各企業に負担させる一方、『フローレンス』『パソナ』に利益誘導

◯日本の貧困家庭が増加、富裕層との格差が広がる　海外メディアも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報道