「じもとホールディングス」の株主総会が20日、仙台市で開かれ、グループ発足以来、最大の赤字決算となったことを受け、国の管理下に入ることが正式に決定しました。

じもとホールディングは、傘下にある「きらやか銀行」の業績悪化に伴い、今年3月期の連結決算で過去最大となる234億6200万円の赤字を計上したため、期末配当を無配としました。

これまできらやか銀行は、リーマン・ショック後の2009年、東日本大震災後の2012年、コロナ禍明けの2023年と、3度にわたり計480億円の公的資金による資本注入を受けてきましたが、業績が一向に改善されない状況が続いてきました。

そのため、国に発行した「優先株」への配当ができず、国が議決権の63％を取得したため、きらやか銀行は実質的に国の管理下に入ることになりました。

株主総会では、川越浩司会長と鈴木隆社長が株主に向けて謝罪し、今年9月に返済期限が迫る公的資金200億円について、国との協議にめどがついた段階で、経営責任を取って辞任する方針を示しています。

国は今後、じもとホールディングスの役員人事や配当を行うかどうかなど、経営の方針に大きな影響力を持つことになります。

総会に出席した株主の一人は、記者から「どこに赤字の原因があると思いますか？」と問われ、「それはきらやか銀行の融資の甘さじゃないですか。個人的には仙台銀行ときらやか銀行は分かれた方がいいと思う。きらやか銀行には頑張ってほしいですが」と話しました。

こうしてきらやか銀行の業績が、莫大な公的資金の注入を受けていながら悪化しつづけているのは、取引先の相次ぐ破綻だけでなく、2020年にSBIグループとの資本業務提携を結び、有価証券の運用をSBIに委託したことが大きな原因の一つだと指摘されています。

SBIとの資本提携を結んだ当時、きらやか銀行の川越浩司頭取は、すでに莫大な含み損を抱えていたにもかかわらず、「自己資本が600億円以上あり、2024年に迫る200億円の返済は可能だ。計画に沿って利益を積み上げる」と意気込みを語っていました。

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このとき、SBIグループの北尾吉孝社長は、赤字に苦しんでいた地方銀行の救済を口実に業務提携を次々と推し進め、メガバンクに匹敵する巨大な金融グループを形成しようと目論んでいました。

きらやか銀行を含む9つの地銀と提携した後、SBIは各銀行の資金運用の指南役を担うとし、運用商品仲介により主に外債のあっせんを行いました。

当初は順調に利益を生み出し、それなりの成果を上げていましたが、世界的なインフレに伴う先進国での利上げの影響で、外債価格が暴落したため、SBIグループと提携を結んだ9行は軒並み含み損を抱える事態となりました。

これまで何度も述べてきましたが、SBIの北尾吉孝社長は中国共産党の経済ブレーンであり、この日本に中国人の金融拠点を築こうと、政府に強く働きかけてきました。

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そんな北尾吉孝の野望に、多くの地銀が加担した結果、多大な損失を被り、今後、きらやか銀行のように国に救済を求める第二第三の被害者が出てくるのではないかと懸念されています。

日本に壊滅的な打撃を与え、破壊する悪人たちが全て厳正に裁かれ、国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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