参議院本会議で19日、非常時に国が自治体に必要な指示を出せるようにする「地方自治法」の改正案が、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

改正地方自治法が可決。

「感染症の蔓延などの非常時における国の指示権が拡大」

だから、問題は、国内にあると言ったでしょう。 https://t.co/UJUs7M6cSO pic.twitter.com/yFYI7gpm3A

— You (@You3_JP) June 19, 2024

改正地方自治法は、2020年にクルーズ船でコロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。

改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生時に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。

改正案の内容について、立憲民主党と共産党などは反対しており、「国の指示権の特例は、国と自治体との関係を対等・協力に改めた地方分権改革の成果を無にし、憲法が保障する地方自治の本旨に反するものだ」と指摘する声が上がっていました。

また、指示権が発動する要件が極めてあいまいで、自治体への国の不当な介入の誘発や、将来、拡大解釈されるおそれもあると懸念されています。

◯【緊急事態条項】地方自治法改正案を閣議決定　大規模災害や感染症のまん延などの非常時に国が自治体へ必要な指示ができる指示権の発動を認める

法改正を受け、ネット上では「要するに災害を口実にして内閣が立法権を実質的に獲得するというナチスの手口の独裁法案だ」「自民党政権が年初から既に実施している『能登半島棄民』同様の施策が更に簡単に」といった批判の声が殺到しています。

一握りの政治家たちによる独裁体制に終止符が打たれ、全ての国民が安心して暮らせる国家となりますことを心から祈ります。

◯【独裁政治】岸田内閣、『次期戦闘機』の第三国への輸出解禁を閣議決定　「これなら国会は必要ないですやん」「完全に違憲です。ありえない。許せない」

◯広島県安芸高田市『石丸伸二』市長、東京都知事選に出馬する意向を表明　過去に「東京の解体」「東京の弱体化」を主張　橋下徹を尊敬し、マルクス主義者・上野千鶴子を絶賛

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