自民党の地方支部から、岸田総理の退陣を求める声が次々と上がっています。
現在、自民党は国民の政治不信を払拭しようと、政治資金規正法の改正などに取り組んでいますが、改正案の内容が抜け穴だらけである上、岸田総理をはじめ裏金事件に関与した政治家たちが一向に責任を取ろうとしないことも相まって、自民党への批判は高まる一方です。
こうした状況の中、今月4日に開かれた自民党・横浜市支部連合会の大会で、市連会長の佐藤茂市議が、「総裁自ら身を引く決断をしていただきたい」と述べ、他の市議などから賛同する声が多く寄せられたとのことです。
また、8日に長野市で行われた政治刷新車座対話では、長野県連の幹事長・西沢正隆県議が、岸田総理に退陣と党執行部の顔触れの一新を求めたほか、他の参加者から「誰も責任を取らない組織の在り方は、いかがなものか」「このままでは次期衆院選を戦えない」といった声が上がりました。
13日には、秋田市でも車座対話が行われましたが、秋田県議や自民党員からも「自らが責任をとるのがトップのあるべき姿ではないか」「本当にあきれ、裏切られているという思いだ」「15年前の下野の時よりひどい。もっと危機感をもって欲しい」との声が上がったとのことです。
このように岸田総理は、国民だけでなく、身内である自民党員からも愛想を尽かされ、まさに四面楚歌の状況となってしまいました。
私利私欲ばかりを満たそうとする悪徳政治家たちが一掃され、民意を反映した正しい政治が行われますことを心から祈ります。
◯実質賃金、25か月連続で減少、過去最長 “リーマンショック”より深刻な“岸田ショック”
コメントを書く