【岸田総理】任期中の憲法改正を断念、自民党が今国会中の改憲原案提出を見送り

自民党は今国会で、憲法改正原案の提出を目指していましたが、会期末が迫る中、断念する見通しとなったことが判明しました。

国会では、改憲勢力だけで条文案の起草を行うことが提案されるなど、改憲を強引に推し進めようとする動きが見られましたが、反対派の立憲民主党は「条文化を強行すれば、政治資金規正法の改正案を含め、全ての法案審議に応じられない」としていました。

◯岸田総理、自民党総裁として「総裁任期中に憲法改正を実現したい」と演説　「緊急事態条項」だけでも先行して改正する案が衆院の憲法審査会で浮上

これを受け、岸田文雄総理は、今国会での実現を目指す政治資金規正法の改正に影響を及ぼすと判断し、憲法改正原案の提出を断念したとのことです。

岸田総理は、10日の参院決算委員会で憲法改正について問われ、「自民党総裁として任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきたが、時間的な制約があることは事実だ」と述べていました。

自民党の衆院側には、会期末ぎりぎりまで改正原案の提出を模索する動きがあるほか、臨時国会での改憲発議の可能性もあるため、今後も注視していく必要があると言えます。

自民党の改憲草案では、日本国憲法第10章「最高法規」に規定されている第97条が完全に削除されており、国民の人権が剥奪される恐れがある上、緊急事態条項の創設によって総理大臣の権限がこれまで以上に大きくなり、戦前の日本に逆戻りしかねないと懸念されていました。

【第97条】この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

無知な人たちは露や中国の脅威を声高に叫び、憲法改正、特に緊急事態条項の必要性を主張する。
ただ、緊急事態条項は戦争をするための条項であり、国民の生命・財産・権利を守るためにある訳では無い。
改憲すれば戦前の日本に逆戻り。 https://t.co/wMHnkp8rMz pic.twitter.com/A39RkW2Xc9

— みつはし (@3tsu84) May 12, 2024